参議院

やはり積極的に、医療の分野におきまして、自衛隊の方も持ち得る限りの能力と施設で積極的に貢献をすべきでもあると思いますし、また、特に人道的な見地でいきますと、どっち寄りの応援をするというのではなくて、やはりこれは、パレスチナと中東の問題において本当にたくさんの人が傷ついて苦しんでいますので、我が国なりに貢献できることがないかということで、今回、自衛隊の中央病院の中でも、そういうことをやってみようということで受入れをしてくれたわけです。

そういった形のような御勇断をいただいたことに本当に心から感謝を申し上げたいと思いますし、今後も何らかの対応があった場合には是非前向きに御検討いただきたいと思います。 　他の案件もいろいろあったんですけれども、もう朝起きるといろんなことが起こっているものですから、済みません、答弁に来ていただいた各省庁のお役人の皆さん、また副大臣等の皆さんも、答弁の機会を与えなくて申し訳ありません。おわびを申し上げまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございます。

公明党の三浦信祐です。 　今般のいわゆるトランプ関税措置のうち、相互関税が昨日発動し、また、今朝も急にブレーキが踏まれると。激動の状況でありますが、いずれにせよ、極めてゆゆしき事態であり、世界経済への影響は甚大で、一刻も早くこれらについての解除を図るという必要があります。我が国として、トランプ米国政権との強力なパイプを構築する必要性も顕在化をしています。今後どのように取り組んでいくのでしょうか。 　また、関税問題について赤澤担当大臣がカウンターパートとして交渉に当たられますが、今回の問題は、単に関税の問題だけではなく、大きな分断を生みかねないというリスクもはらんでおります。外交力が問われる事態でもあります。 　今回の問題で外務省はどのような役割を果たしていこうとしているのか、また、今後の外交姿勢として協調性を確保することが重要であると考えますけれども、岩屋大臣、取組を伺います。

先般の日米首脳電話会談を通じまして、この関税、一連の関税措置に関して交渉の場を設けようということが決まりまして、我が方では赤澤大臣が交渉担当の大臣に指名をされたところでございます。 　外交交渉の言わばプロであります外務省としては、これまで培った経験、知見、人脈、これを最大限活用して、この交渉をしっかり支えていきたいというふうに考えております。 　政府間だけの交渉ではなくて、例えば議会に対する働きかけでありますとか、あるいはシンクタンクに対する働きかけでありますとか、産業界に対する働きかけでありますとか、やるべきことは山ほどあるというふうに思っておりますので、そこはしっかり我々計画をし、また役割をそれぞれつかさつかさに命じて、しっかりとこの交渉を支えていきたいというふうに考えております。

当然、米国内でもいろんな意見があるでしょうし、世界のエコノミストも含めていろんな発言をしていると思いますから、よく大臣の下に情報集約をして、そして、それを交渉のときにもしっかりとバックアップできるように体制をもう万全にしていただきたいということをお願いしたいと思います。 　先般、ＮＡＴＯ外相会合が開催をされて、大臣が出席をされております。現代世界の安全保障環境を踏まえれば、欧州大西洋とインド太平洋の安全保障が不可分であります。 　同会合にて各国とどのようなコミュニケーションを取られたのでしょうか。また、今後の安全保障対話の拡充が我が国と世界の安定に不可欠であります。大臣、御報告をいただければと思います。

先週、私は、お許しをいただいて、ＮＡＴＯ外相会合のインド太平洋パートナー、ＩＰ４ですね、日本、韓国、ニュージーランド、オーストラリアが招かれたセッションに出席をしてまいりました。 　この席上、私からは、欧州大西洋とインド太平洋の安全保障が密接不可分だという認識を示した上で、ロシアによるウクライナ侵略を始め、世界のどこであっても力による一方的な現状変更の試みは許されないということ、そして、インド太平洋地域においてもそのような試みが継続、強化されているんだということを説明をいたしました。 　これに対して、ＮＡＴＯのインド太平洋への更なる関与の強化について、参加各国から賛同を得たところでございます。正直申し上げますと、私が思っていた、想像していた以上に、インド太平洋への関与が重要だという認識を多くの参加国が抱いておられたということを実感をして戻ってきたところでございます。 　したがって、今

おとといですが、四月の八日にルッテＮＡＴＯ事務総長が来日しまして、横須賀の海上自衛隊の「もがみ」、また三菱電機の工場を視察をされました。 　これは、昨年十月にＮＡＴＯの国防大臣会議がありまして、その関係で、やはり、インド太平洋地域の訪問は初めてされましたけれども、昨日、防衛省として、ＮＡＴＯ対ウクライナ安全保障支援・訓練組織、これＮＳＡＴＵと言うんですけれども、ウクライナに関する支援とか復興を協力するという組織でありますが、日本もそれに参加をしたいということを表明をいたしましたし、今後とも欧州とアジアの安全保障に対していろんな協力をすると。それから、ＮＡＴＯの本部に自衛官の派遣、また、日・ＮＡＴＯ国別適合パートナーシップ計画、ＩＴＰＰなど、こういったことで密接に協力をするというようなことでまた安全保障の協力を深めていきたいというふうに思っています。

あの短期間の間に、まさに２プラス２をやろうとしているときの両大臣がきちっとＮＡＴＯ事務総長と懇談ができる、そして、そういう会合に招かれて協力関係を深める議論ができるということは極めて重要だと思います。 　どこまで行っても、安全保障というのはフェース・ツー・フェースの対話が重なっていくということ、これはとても重要なことでありますし、また、このバイになりつつあるような、自国の主義というところが進みつつある、そういうところにブレーキを踏むためにはとても重要な取組だと思います。 　本来だったら、先週のこの委員会自体も、大臣がおられれば開かれたところを、こうやって皆さんとともに一緒に送り出して御報告いただけるということはとても重要なことだと改めて痛感をさせていただきました。 　是非、今後もしっかりと、重要な局面でありますから、対話を重視するということを徹底的にやっていただきたいというふうに思い

やはり自国の安全保障政策というのは我が国自らが主体性と主導性を持って決めるべきでありまして、日本の防衛費につきましても、防衛力整備計画によりまして、五年間で四十三兆円という金額で整備を今進めている最中でありますので、これをきちんと遂行していくということ、そして、状況に応じてはやはり我が国自身で今後どうするかということを決定して、それを遂行すべきであるというふうに思います。

そういう視点で先の質問をさせていただきたいと思いますが、防衛産業についてであります。 　我が国で決めていくというその背景は、間違いなく防衛産業がしっかりとしていなければいけないと、防衛産業は防衛力そのものであると。近年の歴史的な円安水準が続いて、防衛産業においても必要部材の調達の不確実性が高まる一方で、働き手の慢性的不足や労務費の増加、いわゆる二〇二四年問題による物流の輸送能力の低下、それらに起因したリードタイムの長期化等、課題が複層的になってきております。これらを背景に、防衛産業を取り巻く環境というのは決して良くなく、むしろ悪化しており、資金繰りの悪化に対する不安の声もたくさん寄せられております。 　中堅・中小企業を含む防衛産業のサプライチェーンを維持し、防衛装備品の開発、生産の持続性を確保するためには、キャッシュフローの確保が必要不可欠であります。防衛産業の資金繰り改善に向けた柔軟