参議院

日本維新の会の松沢成文でございます。 　両大臣、お疲れさまでございます。よろしくお願いいたします。 　私も、トランプ関税と日米貿易協定の問題から伺っていきたいと思います。 　前回の委員会質疑で、二〇一九年に第二次安倍政権と第一次トランプ政権によって締結、発効した自由貿易協定、これはまだ生きているのかという質問に大臣は、当然生きていると、まあ今回トランプさんに裏切られちゃった形ですけれども、答弁をいたしました。 　まず、この日米貿易協定というのはどのようなものだったのか、ものなのか、簡単に説明願いたいと思います。

この日米は、世界のＧＤＰの約三割を占める日米間の物品貿易に関する協定が日米貿易協定でございます。 　この交渉は、まさに国益と国益がぶつかり合う非常に厳しいものであったと承知をしています。ＣＰＴＰＰあるいは日ＥＵ・ＥＰＡが既に発効している中で、他国に劣後しない状況を早期に実現したいという米国の立場と、農林水産品については過去の経済連携協定の内容が最大限だとする我が国の立場、この中で、最終的な一致点として現在の日米貿易協定が締結されたと考えております。

私の印象では、トランプさんと安倍さんの信頼関係があったんでこれどうにかうまくいったと思うんですが、簡単に言えば、日本はアメリカの大市場に自動車を輸出したいと、高い関税掛けられちゃ困ると。それで、逆にアメリカは日本に農産物をもっともっと買ってほしいと、農民の皆さんの大きな要望でした。それをうまく合わせた形で、車の関税は上げないけれども、牛肉や豚肉を関税ぐっと下げて輸入しますから、どうにかディールしましょうと、私はこういう印象を持っているんですね。 　今回のトランプ関税にまつわるこの自動車二五％の追加関税、そして貿易相手国との同水準の関税を課す相互関税、また今日はちょっと上積みの部分は延期された国がたくさんありますけれども。 　さあ、その中で、トランプ大統領はやっぱり同じような指摘をしているんですよ。こう言っています。まず、日本はアメリカの車を全然買ってくれない、一台も買ってくれないなんて

まず、もう御案内のとおり、米国は相互関税の一部についての適用を九十日間一時停止するという発表をしたところでございまして、今後の推移もよく注視していかなければいけないと思っておりますが、基本的には前向きに受け止めているところでございます。 　先生の御指摘といいますか御意見もしかと承りたいというふうに思いますけれども、今、交渉担当大臣も決まって、そこに各省も集結をして、これからどういう中身というかパッケージを考えていくかということを今鋭意調整中でございまして、御指摘の農産物に関する案件も、あるいは先方が非関税障壁と言っている課題についても、どういう説明や対応が可能かなどということも含めて、今各所管の省庁でいろいろ検討してもらっているところだと思いますので、先生の御意見も承った上で、しっかりと案をつくっていきたいと考えております。

これ、米の開放、これ言うと、いや、日本の農家潰れちゃって、そんな日本が損することできないと思いがちですが、これ私はそう思わないんですよ。農水省、今日副大臣見えていますけれども、これ、この政策によって日本の米農業も大きくこれ改革できるんです。今までできなかったものね。 　我が国の米産業を押し潰しているのは、以前から言われている減反政策、現在では、減反とは言わずに、国が需給見通しを示して、それを踏まえて各都道府県が生産調整するんですね。でも、やっぱりこれ生産調整による価格維持政策なんですよ。そういう意味では、減反政策の延長ですよね。これを廃止するんですよ。今までできなかったのを、外圧利用して廃止しちゃえばいいんですよ。そうすれば、国内に輸入のお米も入ってくるので供給が増えて、米の価格が下がって、供給不足が解消されて、消費者も大喜びですよ。今、米の値段どんどんどんどん上がっちゃっているでしょう

農林水産副大臣としてお答え申し上げます。 　日本の別名として瑞穂の国と言うように、米作りは我が国の原点であります。今、松沢委員から米の関税撤廃すべきと御提案いただきましたけれども、我が国の食料安全保障上、大変ゆゆしき事態となることを懸念いたします。 　すなわち、米は我が国で自給可能な唯一の主食であり、最も多くの農家の方々が生産している品目であります。このため、これまでの農林水産物の貿易交渉、例えば日米貿易協定や日ＥＵ・ＥＰＡ交渉などでは、米について、最もセンシティブな一品目として関税削減、撤廃等の例外を確保し、現行の国境措置を維持して我が国の大事な米を守ってきたものでありまして、この基本的な考え方に変更はございません。 　また、減反廃止についてもお話しいただきましたが、既に二〇一八年に減反は、減反政策は廃止してございます。現在は、各生産地や生産者が自らの経営判断で作付けを行っているの

農水省としての模範解答をいただいたような感じがします。副大臣、ありがとうございました。 　さあ、次に行きます。尖閣諸島の危機について。 　私はもう、尖閣諸島の問題はもう尖閣危機と呼ぶべきだと言っているんですね。 　さあ、近年、中国海警による尖閣諸島の領海接続水域の侵犯がもうエスカレートしています。接続水域なんかもう一年中船はいるわけです、中国の海警。もう五十日、六十日は領海に入ってきて、どんどん数も増えているし、どんどん海警の船は大型化しているし、危機がどんどんどんどん迫っているんですね。 　さあ、両大臣、まず根本的な質問。中国はなぜ尖閣諸島の侵犯行為を続けていると考えていますか。なぜでしょう。

中国側の意図について我が方から断定的に申し上げることは控えたいと、また申し上げる立場にないと思いますが、非常に事態がエスカレートしているということは外務省としても深刻に受け止めておりまして、先般の王毅外交部長来日の際にも、私から明確にこのことを指摘をし、厳重に申入れを行ったところでございます。 　今後とも、我が国の領土、領海、領空、しっかり守り抜くという毅然とした姿勢でもってこの問題に対処をしてまいりたいと考えております。

中国は、近年、海軍力の増強に力を入れておりまして、空母やフリゲート艦や、また航空機など、非常に軍事力を増強いたしております。これに伴って、やはり、力による現状変更によってやはり範囲を拡大しているような印象を持っておりまして、やっぱり我が国の領海内の侵入もどんどん回数を増しております。 　ただし、我が国のやはり主権である領海、領空、領土をしっかり守り抜くために、我が国としましても、そういったことを許さない、そういう体制をまた強化をしてまいりたいというふうに思っています。

両大臣とも実態を説明しているだけで、中国の意図については全く説明になっていません。 　まず第一に、もう誰もがこれ分かっていることですけど、一九六九年に国連の極東経済委員会というのがこの尖閣の近辺、日中中間線付近の海底の地下に石油資源が埋蔵されているということを発表したら、中国は急に言い始めたわけですよね。まず、この海底の地下資源、特に石油資源が欲しいから、これ一つの大きな理由だと思います。 　しかし、それと同時に、アメリカの軍事筋が予想する、二〇二七年とも予想される台湾侵攻、この台湾侵攻を進めるための拠点をつくる。これ、軍事戦略上、尖閣というのは本当に、位置が重要でありまして、台湾にも近い、中国大陸にも近い、そして南西諸島にも近いわけですね。ここの尖閣をまず領有化できれば、これ台湾侵攻に対して物すごく効果が上がるわけですよ。この台湾侵攻をにらんだ戦略があるんだと思うんですが、両大臣は、