参議院

お答えいたします。 　今先生からもお話ございましたように、この冬の大雪、会津地域では積雪が観測史上最大を記録したと聞いてございます。その大雪によりましてお亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、被災された全ての方々に心よりお見舞い申し上げる次第でございます。 　農林水産関係の被害につきましては現在調査中でありますけれども、昨日時点で、先生御地元の福島県を含め全国二十一道県から、農作物への被害やハウスの倒壊などの報告を受けているところでございます。農業用ハウスの倒壊について大きな被害を受けた福島県など六道県では、被害申告のあった園芸施設共済の加入者に対し、共済金を三月二十八日までに支払済みと承知してございます。 　そして、被害を受けた農業者が、被災した農業ハウスの再建など営農継続に向けて取り組む際には、日本政策金融公庫のスーパーＬ資金や農協等民間金融機関の農業近代化資金

共済とか融資という話がございましたけれども、そうはいっても大規模な豪雪被害でして、資料六に私が先日視察に行った写真見せましたけど、このビニールハウス一棟でも、新しく建てるのに百万円掛かるということなんです。これが何棟もあるんですね。 　これまでも国は、令和二年から三年の大雪被害でも上乗せ支援を実施しております。一日も早い農業者の経営支援お願いをいたしまして、次の質問に入らせていただきます。 　総務大臣に質問をします。 　この豪雪被害についての特別交付税措置について三月五日の予算委員会で総務大臣に要望したところ、三月交付を一生懸命やりたいと力強い御答弁をいただきました。その後どうなりましたかということ、そして、この豪雪厳しかった福島県についてもどうなっているか、お答えください。

森委員にお答えいたします。 　昨年度は、福島県始め全国各地で大雪となりまして、降雪量の多かった自治体においては多額の除排雪の経費が生じました。このため、先月の二十一日に交付を決定した特別交付税の三月交付におきましては、除排雪経費の実態を丁寧に把握しまして算定を行った結果、過去最大となる八百十億円を措置し、自治体の財政運営に支障が生じないように対処したところであります。 　以上であります。

ありがとうございます。対処していただいて、大きな金額、そしてもう着金もしていると伺っております。ありがとうございます。 　次に、環境省に質問をしたいと思います。 　東京電力福島第一原発の事故に伴い発生した除染土や焼却灰などは、現在、この被害を被った、東電が置いてあった、原発が置いてあった大熊町と双葉町が受入れをしてくださっております。貯蔵開始から三十年後、つまり、二〇四五年の三月末までに県外に搬出し、最終処分することが法律で定められております。あと二十年ということになりますが、県外最終処分に向けた具体的な取組どうなっているか、今、資料を資料七で付けましたけれども、実際どうなっているか、環境大臣に御説明をいただきたいと思います。

森委員にお答えいたします。 　この福島県内で生じた除去土壌の中間貯蔵開始後、御指摘ありましたように、三十年以内に県外の最終処分という方針は、国としての約束であり、法律にも規定された国の責務であります。 　そして、本年三月には、これまで、再生利用の実証事業や有識者の助言等を踏まえて、除去土壌の復興再生利用や埋立処分等の基準を策定するとともに、県外最終処分に向けた今年度以降の当面の進め方についてお示しをしたところであります。今後は、今年度以降の当面の進め方に沿って、復興再生利用の推進、最終処分の方向性の検討、そして全国民の、全国民的な理解の醸成等を三本の柱として進めてまいります。 　また、昨年十二月に再生利用の推進等に係る閣僚会議が開催され、本年春頃までに、再生利用の推進、再生利用等の実施に向けた理解醸成、コミュニケーション、県外最終処分に向けた取組の推進に係る基本方針を取りまとめるとと

ただ、こうしたお取組や県外最終処分に向けたスケジュールが広く福島県民に浸透し理解が得られているかといえば、残念ながらまだまだそうとは言えない状況です。県民の方々の中には、先が見通せないため、本当にあと二十年後に県外搬出ができるのか、不安に感じておられる方が多くおられます。 　私、予算委員会でも言いましたが、毎年三・一一は、前の日にまだ避難中の方々のお宅にお泊まりして、その思いを聞いてまいりました。今年も大熊町に泊まってまいりました。そして、翌日は必ず帰還困難区域に入りますが、今年、三・一一の日に国会がございましたので、翌週の土日に帰還困難区域に入りまして、もちろんそれ以外に、総理が帰還困難区域に来る、環境大臣が来るときは、地元国会議員としてお迎えして御説明していますが、それと別に、その帰還困難区域に避難民の皆様と入って、今年も三月十四日に入ってお話をお伺いしてきたんです。 　やはり、そ

自由民主党の岩本剛人でございます。 　質問の機会をいただきまして、委員長を始め各理事の先生方に心から感謝を申し上げたいと思います。 　まず冒頭、初めにお伺いをさせていただくんですけれども、今回のトランプ大統領のアメリカで発動されました二四％の関税措置について、一点だけ伺いたいと思います。 　私どもの北海道では、ホタテの輸出を、ＡＬＰＳ処理水の関係で中国に輸出していたホタテを中国に輸出できなくなりましたので、アメリカの方に、うまく対応して、地元の鈴木知事始め一生懸命やって、アメリカに今輸出をさせていただいております。その実は額が、今精査中ですけれども、約百三十八億円ぐらいあるというふうに言われております。今精査中です。ただ、これが非常に、二五％の関税が掛かると非常に難しくなると。これは、地元の漁業者、水産加工屋さん、冷凍庫屋さん、冷凍車、様々な、非常に我々の地元の産業としては大きな打撃

岩本委員の御質問にお答えいたします。 　今般の相互関税につきましては、輸出産業が集積する地域の経済に大きな影響を与えかねないものと受け止めております。 　政府としましては、昨日、米国の関税措置に関する総合対策本部を設置しまして、第一回の会合が開始されました。それに出席しましたところで、会合におきましては、石破総理から、トランプ大統領による発表内容を含め、米国による関税措置の内容を精査するとともに、我が国への影響を十分に分析すること、二番目は、引き続き米国に対して措置の見直しを強く求めるなど外交面の取組を進めること、三番目は、関税措置による国内産業への影響を勘案し、引き続き資金繰りの支援など必要な対策に万全を期すことの三点について、関係省庁共に協力、連携の上で、政府を挙げて対応するという指示が出されました。例えば水産業におきましては、既に農林水産省におきまして特別相談窓口を設置しまして、

対応ありがとうございます。 　今回の関係閣僚会議で出た資料なんですけれども、あくまでも経産省の資料が主に出ていまして、ほとんどが工業品です。一次産業の資料というのは全くまだ出ていません。今回の千か所の相談窓口、これは各経済産業局が中心となると。そうなりますと、農業生産ですとか水産なんかは余り地元の経産局とはつながりが薄い部分がありますので、今総務大臣からもお話あって、所管は違うんですけれども、いわゆる地方財政に大変大きく影響してくる品目になりますので、その対応を是非しっかりお願いをしたいというふうに思います。 　それでは、自治体のシステムの標準化についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　今現在、令和七年度末で目指しております自治体のシステムの標準化の進捗状況についてどのようになっているのか、お伺いします。

お答えいたします。 　令和七年度末までの標準準拠システムへの移行が難しいと考えられるシステム数は、現時点で二千九百八十九システム、全体の約九％、当該システムを有する自治体数は五百五十四団体、全体の約三割でございます。 　令和七年度末までの移行が難しいと考えられる要因としては、移行作業が進捗する中、事業者の人員不足等が明らかになってきたことによるものと認識しております。しかしながら、大部分のシステムにつきましては移行作業が着実に進捗していると認識してございまして、今後も、円滑かつ安全な移行に向けて、デジタル庁等とも連携しながら、必要な対応を行ってまいりたいと考えてございます。