参議院

私もＪ―ＦＬＥＣのホームページを見たんですね。お金について学ぶ各教材を提供していますということで、開くと、小学生向け、学校ですね、小学生向け、中学生向けとか、高校生、大学生がやっぱり多くを占めて、一般向けというのがありますが、その中で一つだけ、人生百年時代で始めようお金の準備と、で、そこの中の一ページしか書いていないんですね。どのように取り崩していくのかということでいくと、やっぱり長期運用で得られた資産を計画的に取り崩しながら生活していくための金融機関の役割というのも大切なんじゃないかということを改めて申し上げて、時間が来ましたので、この続きはまた別な機会に質問させていただきたいというふうに思います。 　ありがとうございました。

日本維新の会の藤巻健史です。よろしくお願いいたします。 　質問通告を書いたのが先週木曜日で、通告をお出ししたのが金曜日なんですが、それ以降、思った以上に株価が下落しまして、これはちょっと株を中心に質問をした方がいいのかなと思いましたので、質問通告の内容はほとんど変わっていないんですが、順番をがらりと、いろいろ変わりましたので、御了承願いたいと思います。 　今まで私は、今、こんなお金をばらまいて財政赤字を膨らませ、対ＧＤＰ世界断トツの赤字国になって、対ＧＤＰ比でこれだけお金をばらまいて、要するに日銀がメタボになって、日本のシステム大丈夫かなと思って、日銀に随分質問をしてきたわけですよね。現状、何かおできがたまって風が吹いても破裂するような状態じゃないかということで、植田総裁にも随分聞いてきたんですけれども、どうもトランプ関税できりが飛んできているんじゃないかというような、風どころじゃない

私ども把握しております数字、公表されています数字、二〇二四年、昨年の十二月末時点でございますけれども、我が国の地域銀行が保有している国内有価証券につきましては、債券は二・二兆円の含み損、株式は五・七兆円の含み益、合計すると三・五兆円の含み益が生じているものと承知しております。 　その後、二〇二五年三月、先日、三月末時点につきましては、有価証券ポートフォリオの変動などもあり正確な数値は申し上げられませんけれども、国内の株価下落、金利上昇、また足下いろいろでございますけれども、影響を受け、昨年末と比べると、有価証券の評価益は全体は減少している可能性があると考えております。

減少している可能性があるって、それはそうだと思うんですよね。去年の九月、地銀協の数字見ますと、去年の九月で三・五兆円の評価益があったわけですよね、株と国債合わせてね。 　しかしながら、二〇二四年九月の末の長期金利って〇・八九五％で、今日は、今一・二五％とかなり上がっていますよね。それからＥＴＦも、昨年九月末は三万七千九百二十円が、ちょっとさっき見たら、三万二千九百円、三万三千円ですよ。長期金利は上がり、ＥＴＦはかなり下がっていますから、かなり下がっているんじゃないかなと思うんですよね。三・五兆円から少し減っていると。私もちょっと計算したんですけど、自分の計算で、こういう場ではディスクローズするべきじゃないと思うんであれですけど、かなり下がっているんじゃないかと思うんですよ。ただ、債務超過にはなっていない、全体として。ですけど、かなり三・五兆から減っている。で、地銀協の資料見ていますと、今

もう委員御承知のように、銀行法に基づく早期是正措置に抵触している銀行の有無といった個々の銀行の健全性につながるような御質問に関してお答えすることは、各金融機関の経営改善に支障を生ずるおそれがあることから、以前からコメントは差し控えさせていただいているところでございます。 　その上で、地域銀行全体については、現在総じて充実した資本基盤を有しており、総体としては安定しているということが言えると思います。なお、金融市場の変動が地域銀行の財務の健全性に与える影響については、御指摘のように、個々の銀行によってまちまちであります。 　金融庁では、各行の保有する有価証券全体の状況を確認するとともに、金融機関に対しては、有価証券全体の評価損益を適切に把握し、自身の経営体力などを踏まえた有価証券の運用方針やリスク管理態勢を整備することを求めているところであります。 　各地域銀行が健全性を維持し、金融仲

金融庁としてはそれ以上お答えできるとは当然思っていませんですし、万が一危ないなんて言ったら大変なことが起こっちゃいますので、その程度で、それ以上追及はいたしませんけれども。 　ただ、全体的にこれだけ含み益が減ってきちゃっていると、やっぱりこれで、株価がこれで止まるならまだしも、根本であるトランプ関税問題って終わっていないわけで、どうなるか分からないわけですよね。そうすると、全体としてもマイナスに行っちゃう可能性がなきにしもあらずですし、よっぽどきちんと見ておかないと危ない状況に今入っているかなと思うんですが、個別行で業務改善命令とか停止命令が出るようなところになると、最終的にはやっぱりペイオフの問題が出てくると思うんですよね。 　今ペイオフの銀行が、地銀が続出しちゃったら大丈夫なのかなという懸念が私には非常にあるんですが、というのは、元々私が金融にいたときから、ペイオフというのは、大手

お答え申し上げます。 　金融機関の破綻処理でございますけれども、委員御指摘のペイオフ、すなわち預金の定額保護による措置に加えまして、我が国又は地域の信用秩序の維持に極めて重大な支障が生ずるおそれがあるときには、預金の全額保護等の措置を講じることができる枠組みが整備をされているところでございます。 　破綻処理の措置といたしましてペイオフとするかどうかにつきましては、その時々の個別具体的な状況に応じて判断されるため、御指摘のような地銀大手二、三行が破綻するというような仮定の状況においてとられる措置を一概にお答えすることは困難ではございますけれども、迅速な払戻しができるのかという点につきましては、預金の定額保護、全額保護、いずれの場合におきましても、原則的な対応として、これはいろいろと、避難訓練ではございませんけれども、預金保険機構と金融庁でシミュレーションをしたりしておりますけれども、しっ

これ、もうこれ以上追及できない問題なんでここでおしまいにしますけれども。 　次に、ちょっと質問で十六で書いてある休眠預金、ちょっと軽い話題に、軽くもないんですけど、軽い話題に変えまして。休眠預金、これは議員立法だったと、私が落選する前のときに私もここにいて休眠預金の法案作った記憶がありますけど、私反対だったんですよね、正直言って。まあ反対しました、反対意見出しましたけど。 　というのは、休眠預金、十年間ほったらかしにしているのをまず預金保険機構に入れて、ＮＰＯ法人に移行、分配しちゃうという法案ですけど、これは、休眠預金ってやっぱり預金者のお金であるから、それをＮＰＯ法人に議員はみんな配りたいんだろうけれども、そうじゃなくて、やっぱり預金者のために取っておくべきじゃないかと。 　要するに、預金保険機構の中にお金をちゃんとプールしておけと。若しくは、プールしなかったらば預金率を下げて金利

たしか休眠預金制度できる前はそれぞれの金融機関において処理がされていたものと認識をしております。また、休眠預金制度は、議員立法によって、公益活動にそうした部分を活用すべきではないか、しかし一方で、各金融機関からの、失礼、預金者等からの申出があればそれに基づき金融機関から預金者等への休眠預金の返還、これが預金保険機構を介して行われると、こういう仕組みになっていると承知をしております。 　その上で、当初の目的どおりそれが活用されているかどうかという検証は一方で必要だと思いますけれども、私どもとして今それを変えるというそうした考えは特に持っておりませんし、そもそも議員立法で成立したという経緯がございます。

まさにおっしゃるとおり議員立法なので、御庁がどうこう言う筋じゃないと思うんですけども。 　次に、質問通告の十四番に行きたいと思うんですが、ＪＧＢリパッケージローンですね。 　これ、一、二か月前から結構新聞等も取り上げていて、これは金融庁きちんとした指摘をされて立派だなと私は僣越ながら褒めてさしあげたいなということで、きちんと問題点を把握しているなというふうに感心いたしましたけれども、これ、指摘するのはいいんですけど、これやっぱり少し大きい問題じゃないかと思うんですね。先ほど何とか地銀協全部では債務超過を逃れているという話をしましたけど、これ、時価評価をしてくると結構またそれが減っちゃうわけですね、その債務、純資産分がね。 　要するに、このＪＧＢリパッケージローンの問題というのは、まさに金融庁が指摘されていましたけれども、本来は投資勘定に入って時価評価をするべきなのが、ＳＰＣをつくって