参議院

御案内のとおり、地方は人口減少、あるいは地域経済が非常に疲弊しているということでございますので、地域金融機関がこれまた疲弊する可能性が高いわけですから、十分気を付けて対応していただきたいと要望いたします。 　次に、金融機能強化法に基づく資本交付制度の活用で、それなりにそこそこ動いているんですが、一般的に人口が減少する、地域経済が活発でなくなると、本当は担保に基づいて評価するのではなくて、成長性だとかそういったものを見抜く力が必要だと思いますし、あるいは家計の資産をどれだけ充実させるかとか、あるいはまた企業収益の強化、そういうものを目安にしなければならないんですが、なかなかそういう目線に動きにくくなってきていると。しかし、基本的にはまあまあ対応ができているように思えるんですが。 　なぜか、この辺について、何か地域経済の役割が高まったと、この合併等によって、そういう事例というのはないのかと

御指摘のように、この資金交付制度を活用しようとする金融機関におきましては、法令上、地域経済の活性化に資するための方策をその計画において定めるというような法律、法令になっているところでございます。 　これに、統合において地域金融機関自身の体力、リスクテーク能力が拡大しているということではないかと思いますけれども、その具体的な取組といたしましては、地域の実情を捉えたサービスの提供に向けて、合併により拡大したネットワークから得られる情報とその合併前の旧銀行で培ってきたノウハウを掛け合わせまして、より面的な地域経済の調査、分析を行う部署を設置したといったような事例ですとか、経営統合後、その傘下の金融機関それぞれの顧客同士によるＭアンドＡを実現させた事例などを承知をしているところでございます。例えば、地域課題の解決に貢献するために、今申し上げたような調査、分析を行う専門部署を併せてつくっているとい

もうちょっと、せっかくアピールする機会だったんですが、大きな事例が欲しかったところですが、それはもう後で改めて確認しましょう。 　もう一つ、さるクオリティー紙によると、東京都内における信金の預金と人材が流出していると。こんなことがまたこういったところで議論されると、かえって流出してしまうという変なことも起こるんですけれども、ただ、そうした信金というか地域経済をしっかり見ていく、そういう重要な役割をするところが疲弊するというのは非常に良くないことでありますので、こうした現象についてブロックできるような仕組みというのを、まさに特例だとか合併だとかそういった形でカバーもしているわけですが、金融庁としてもっとカバーができているのか、その点について伺いたいと思います。

委員御指摘のとおり、信用金庫におきましては、預金の獲得の問題、それから人材をどうやって獲得するかというような問題がございます。 　例えば、相続に伴う他の金融機関への預金の移動などが指摘されているところでございますし、新人の採用においても非常に苦戦をしているということでございますけれども、他方で、地域の事業を面的に支えるという観点から、様々なイベントを企画をいたしましたり、そうした地域の、また自治体と共同で様々なことを行ったりといったような地域に根差した取組を、信金ならではの取組を進めているという事例もたくさんあるというふうに承知をしているところでございます。

預保のお世話にならない状況が続いているわけですが、十分気を付けていただきたいと、またトランプ現象等もありますので、気を付けていただきたいと思います。 　そこで、何度も委員会でも取り上げておるところのスルガ銀行の問題についてお伺いしたいと思います。 　第三者委員会の報告書も読ませていただきました。よくぞこの金融機関が内部統制も利かずに多くの犯罪、ルール違反を長く続けられたなと思うところであります。もう二〇一一年ぐらいから、投資又は不動産絡みの、あるいはシェアハウスの案件は二〇一五年からと。 　国会答弁で、二〇一五年一月に不正融資の苦情があったことを当時の栗田監督局長が答弁をされているところでございますが、これは間違いありませんか。

ちょっと速記止めて。 　　　〔速記中止〕

速記を起こしてください。

そのような国会答弁をさせていただいているということでございます。

特に細かい通告はしていませんので、戸惑っていただいて恐縮です。 　そこで、シェアハウス関連で、二〇一五年には四件、二〇一六年には一件、二〇一七年には八十六件あったと。当時、森金融庁長官は、一六年の十二月と一七年の五月にこのスルガ銀行を褒めたたえるお話をやっておられます。二〇一六年十二月十四日には、公益財団法人国策研究会、財界人、元政府高官、元国会議員等約七十人が集まるところで、小さな県内二番手行以下でも、やりようによっては県内一番手銀行よりもいい収益率が取れる。ここに貸すというようなフォーカスさえしているところは収益率を上げる。三・五％という収益率を出しているところが一つある。静岡のスルガ銀行だと。 　これは、ちゃんとビジネス十一月号、二〇一八年十一月のビジネス号に載っております。 　それから、二〇一七年五月十日、これは経団連の会館、読売国際経済懇話会、御丁寧にも読売国際経済懇話会の

その当時の、今御指摘のなぜ苦情が届かなかったのかという点につきましては、私ども、恐縮ですが詳細は把握しておりませんけれども、この森元長官の講演の中で、確かに、特異なビジネスモデルによって小さいながら継続して高い収益を上げている銀行があって、こういうモデルもあるんだと、それがスルガ銀行という例を挙げて講演をしたということは承知をしておりまして、他方で、森元長官は、同じ講演におきまして、地域金融機関がアパートローンの拡大を行っているが、これは抜本的な解決策にはならないというようなこともその一七年の講演では言っているというふうに聞いておりますけれども。 　他方で、こうした金融庁元幹部の発言とスルガ銀行の不正融資問題との因果関係についてはお答えが難しいというふうに思っていますが、スルガ銀行が二〇一七年当時から投資用不動産ローン等の不動産関連融資を、結果として後で判明したわけですけれども、関わって