参議院

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時二十四分散会

　　午前十時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　十一月二十一日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　宮崎　　勝君　　　　　谷合　正明君 　十二月一日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　片山さつき君　　　　　東野　秀樹君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　熊谷　裕人君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　赤松　　健君 　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　千景君 　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君 　　　　　　　　　　　　　　　　金子　道仁君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君 　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君 　　　　　　　　　　

ただいまから文教科学委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、宮崎勝さん及び片山さつきさんが委員を辞任され、その補欠として谷合正明さん及び東野秀樹さんが選任されました。 　　　　─────────────

政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　愛知・名古屋アジア競技大会及び愛知・名古屋アジアパラ競技大会に関する特別措置法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、スポーツ庁次長浅野敦行さんを政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

愛知・名古屋アジア競技大会及び愛知・名古屋アジアパラ競技大会に関する特別措置法案を議題といたします。 　提出者の衆議院文部科学委員長斎藤洋明さんから趣旨説明を聴取いたします。斎藤衆議院文部科学委員長。お願いします。

ただいま議題となりました愛知・名古屋アジア競技大会及び愛知・名古屋アジアパラ競技大会に関する特別措置法案につきまして、提案の趣旨及び内容について御説明申し上げます。 　令和八年に開催される愛知・名古屋アジア競技大会及び愛知・名古屋アジアパラ競技大会が大規模かつ国家的に重要なスポーツの競技会であることに鑑み、最近における社会経済情勢の急激な変化に対して経費の削減等を図りつつ的確に対応するとともに、大会の円滑かつ安全な実施を確保する観点から施設の警備、暑熱に関する対策等に万全を期するため、必要な特別措置を講ずることが必要であると考え、本案を提出した次第であります。 　次に、本案の内容の概要について御説明申し上げます。 　第一に、国は、公益財団法人愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会組織委員会に対し、これらの大会の準備又は運営に要する経費について、予算の範囲内において、その一部を補助する

以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

ありがとうございます。参政党の後藤翔太でございます。 　この度は、質疑のお時間を御配慮いただけたことを誠に感謝申し上げます。ありがとうございます。 　まず、議題でありますスポーツの国際大会を支援、推進するための愛知・名古屋アジア競技大会及び愛知・名古屋アジアパラ競技大会に関する特別措置法案に関し、会派参政党は前提として反対をしておりません。私自身、スポーツの力を信じておりますし、先日のデフリンピックも観戦いたしました。日本選手を始めとする世界のアスリートの活躍、また観客の皆さんの熱気に大変感動いたしました。 　しかし、国際大会、国際イベントは、その招致、開催において、そのたびにこれまで様々な問題が噴出しました。よって、このようなことが続くと、国際大会の招致、開催に対し、国民の理解や共感が得られなくなってしまうのではないか、大会の価値が毀損されてしまうのではないか、そのような危惧があり

ラグビー日本代表として活躍され、また指導者としても大変功績の大きな後藤議員からの御質問に、承りましたこと、大変光栄に存じております。 　御指摘のとおり、これまでオリンピック、パラリンピック、万国博覧会等におきましては、それぞれの状況に応じまして開催に必要な特別措置について検討され、定められてきたものと承知しております。 　今回の愛知・名古屋アジア競技大会と愛知・名古屋アジアパラ競技大会に関しましては、最近における社会経済情勢の急激な変化、例えば物価高は大きなことだと思います。経費の削減等を図りつつ的確に対応するとともに、両競技会の円滑かつ安全な実施を確保するため、必要な財政支援を講ずることが必要であると考えた次第です。 　国の、国有財産の無償使用などが今回入っていないのは、この財政支援にターゲットを絞ったといいますか、これは競技会側のニーズに応えたものということで御理解いただければと