参議院

立憲民主・社民・無所属の木戸口英司です。 　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けた切り札として洋上風力発電に期待が集まっているということで今回の法案になっているわけでありますが、我が国では洋上風力発電について、二〇三〇年までに一千万キロワット、二〇四〇年までに三千万から四千五百万キロワットの案件形成を目指すとされております。二月十八日に閣議決定された第七次エネルギー基本計画においてもこの目標が維持されているとなっております。 　こうした目標を達成していくためには、現行の再エネ海域利用法に基づく領海における案件形成の促進に加え、我が国の排他的経済水域、ＥＥＺにおける案件形成にも積極的に取り組んでいく必要があることは十分理解するところであります。 　我が国はＥＥＺが国土面積の十二倍近い世界第六位の広大な海域を有しており、潜在的な開発余地は極めて大きいと言えるわけですが、領海の外側に

国連海洋法条約上、沿岸国は、排他的経済水域において他の国の権利及び義務に妥当な考慮を払った上で、風からのエネルギー生産を含む経済的活動に関する主権的権利を有しております。 　政府としては、以上の点も踏まえ、本法案に基づき、排他的経済水域における我が国の主権的権利である再生可能エネルギーの活用を推進してまいりたいと思います。

分かりました。 　その上で、先ほど浮体式の関係する質問がありましたけれども、私からも何点か確認をさせていただきます。 　ＥＥＺにおける洋上風力発電は浮体式が主となるということは理解いたします。浮体式洋上風力発電設備の我が国における実用化、このめど、現在の技術的な様子などを経産省に伺いたいと思います。 　また、再エネ海域利用法改正案の成立を契機にＥＥＺにおける浮体式洋上風力発電を推進するということになれば、案件形成の目標のうち浮体式がどの程度を担うことになるのか、目標設定がやはり必要となってくると思います。こうした目標が政府から示されれば、洋上風力発電に携わる事業者などの予見可能性を高めることにつながると思います。この点についても経産省の見解を伺いたいと思います。

お答え申し上げます。 　委員御指摘いただきましたとおり、洋上風力発電につきましては、政府として、二〇三〇年までに一千万キロワット、二〇四〇年までに三千万から四千五百万キロワットの案件形成目標を掲げているところでございます。この達成に向けましては、ＥＥＺを含む水深の深い海域に設置可能な浮体式洋上風力の開発が大変重要となってまいります。 　このため、経産省としまして、グリーンイノベーション基金も活用し、世界でいまだ運転実績のない一基一万二千キロワットを超える大型風車を用いた浮体式洋上風力実証を実施するなど、低コストに量産する技術を確立し、二〇三〇年までの実用化を目指していくこととしてございます。 　御指摘いただきました案件形成目標のうち浮体式洋上風力がどれぐらいの割合を担うかにつきまして、現時点では具体的な数値として定めていないところでございますが、他方で、国内外から洋上風力関連産業への

次の質問にも関わるんですが、準備区域の中にも浮体式という計画があるわけでありまして、やはりこの計画を順次しっかりと立てて進めていくことが非常に重要になってくると思いますので、そのときは強く指摘をさせていただきたいと思います。 　そこで、我が国における洋上風力発電は、現在、領海内において案件形成が進められております。再エネ海域利用法に基づき、これまで合計で約四百六十万キロワットのプロジェクトが具体化されております。今次の改正で更に海域を拡大させるということでありますけれども、事業者選定済みである十の促進区域、九の有望区域、そして十一の準備区域における洋上風力発電導入が着実に計画を進めていくということがまずは肝要だと考えます。地域の期待も高いということであります。 　まずは、これら区域における発電の導入加速化に向けた取組、そしてスケジュール感についてお伺いをいたします。

洋上風力発電は、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札であると我々も考えております。二〇三〇年までに一千万キロワット、二〇四〇年までに三千万から四千五百万キロワットの案件形成という大変野心的な目標も示しております。 　二〇一九年四月から施行されました再エネ海域利用法に基づく領海及び内水を対象とした公募制度の下で、これまで十海域、合計約四百六十万キロワットのプロジェクトが具体化をしておりますが、二〇五〇年カーボンニュートラル達成のためには広大なＥＥＺにおいても案件形成に取り組んでいくことが必要であり、この動きを加速化することが必要でございます。 　今回、このＥＥＺにおける発電設備の設置を創設する法案をお願いをしているところでございますが、現行法の下での案件形成を進めるとともに、このＥＥＺにおいての案件形成も関係省庁と適切に役割分担と連携を図りながらしっかり進めてまいりたいと思ってお

今大臣おっしゃったとおりで、この利用法に基づく各地域それぞれ、やはり地域のこれからの将来を懸けて今取り組んでいるというところでもありますし、ＥＥＺに更に期待をしていくという部分、やはり並行しながら、優先順位をしっかりと地域にも示しながら計画を進めていくことが肝要だと思います。 　その意味で、この法案は、昨年の常会に提出されて審査未了、廃案ということになったわけでありますが、スタートが一年遅れることになりました。我々、議会としてもそこは認識をしなければいけないと思うんですが、その一年遅れた影響について政府としてどのように捉えているのか、また、一年遅れたことにおいて、これから進めていく上でどのように臨もうとしているのか、お伺いをいたします。

この洋上風力発電の導入は、我が国の二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて極めて重要でございます。 　一方で、このＥＥＺでの募集区域の指定や事業者の選定、環境アセスメントの実施、そして風車の建設等には計十年前後を要すると考えております。今国会に、ですので、法改正案を提出させていただいて、お認めをいただいて成立をしたならば、即これ対応をしていくということが求められると思っております。 　早期に法案が可決、成立することが必要でありますので、この法案について慎重御審議の上、速やかに御賛同いただくことをお願い申し上げたいと思います。

明日、あさって、すぐに決まっていくものでないということも理解いたしますので、ただ、このエネルギー基本計画の中でやはり期待される分野でありますので、早急に、一日でも早くということを望みたいと思います。 　先ほど浮体式の質問の中で、二〇三〇年頃から実用化ということの目標が示されました。それに関連する質問で、ちょっと確認をさせていただきたいんですが、先ほど触れた十一の準備区域の中で、北海道岩宇・南後志地区沖、北海道島牧沖、そして岩手県久慈市沖、富山県東部沖、和歌山県沖西側において浮体式が計画されております。 　改めて、今後ＥＥＺへの設置を促進する上で、準備区域における案件形成が一つモデルとなってくるのではないかと思いますが、このそれぞれの地域に対する取組とスケジュールについてお伺いをいたします。

洋上風力発電は長期にわたって実施をしていく事業でありますから、設置場所の近くでなりわいを営む皆様方に受け入れていただくための取組をおろそかにすることがあってはならないと考えております。 　現行の再エネ海域利用法に基づく洋上風力事業の案件形成は、地方自治体が中心となって準備区域の指定、整理に向け利害関係調整を進めるとともに、理解醸成のため、国も自治体と連携し、地元の利害関係者の話をじかに伺いながら、合意形成に向けた取組を急がなければならないと思いつつも、丁寧に進めているところでございます。 　ＥＥＺにおける募集区域の指定や許可手続等の運用面を含めた準備はこれからであるため、現時点で具体の取組やスケジュールをお示しすることは困難ではございますが、これまでの経験を踏まえ、引き続き丁寧な利害関係調整に努めてまいりたいと思っております。