参議院

お答え申し上げます。 　ＤＸあるいはＧＸの進展によりまして電力需要増加が見込まれる中、脱炭素電源の確保は国力を左右する状況でございます。それを受けまして、二月に閣議決定いたしました第七次エネ基におきまして、脱炭素電源を確保するため再エネと原子力を共に最大限活用していく方針をお示ししたところでございますが、再エネを主力電源として最大限導入するという政府の基本方針にはいささかも変わりはないと承知をしております。 　こうした基本方針の下で、委員御指摘いただきましたとおり、再エネ賦課金については、再エネの導入拡大を図るために行う再エネ電気の買取り等の原資としまして、二〇一一年に成立した再生可能エネルギー特別措置法に基づき、そのメリットを受ける電気の利用者に御負担をいただいているものでございます。 　再エネ賦課金単価につきましては、再エネ特措法に基づき年度の開始前に経産大臣が法定の算定方法にの

過度な負担のところについては答弁の中で触れられましたけれども、政策に対する理解であるとかその政策に対する国民的な合意形成というものがなされれば、一定の国民の皆さんの負担というものについても国民の皆さんも理解されるというふうに思うんですね。その政策の方向や中身と国民の理解醸成というのがずれてしまえば、やっぱりそのことに対する負担感が高く、より高く感じていってしまう。 　そのことは一般の政策にも言えることだというふうに思いますけれども、とりわけこのエネルギー政策においては、様々な意見がある中での主力電源の問題や電源構成の問題でございますので、しっかり検討と精査な検証を行っていただいた上で、次に向けて国民の皆さんにどう理解を深めていくのかということについて常に考えていっていただきたいということを付け加えておきたいというふうに思います。 　もう一点、洋上風力のメンテナンスの関係での基地港湾の整

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、基地港湾につきましては、洋上風力発電の設置及び維持管理に欠かせない役割を果たすとともに、港湾管理者などから、地域経済への貢献等、港湾を通じた多様な役割が期待されているものと承知しております。このため、基地港湾の指定及び整備に当たっては地域の理解が必要不可欠と認識しておりまして、これまでも、港湾管理者の意向調査を実施するなど、地域の意向を確認しながら進めているところです。 　引き続き、国土交通省としては、洋上風力発電の案件形成の状況や港湾管理者の意向などを踏まえつつ、指定済みの基地港湾を最大限活用しつつ、計画的な指定及び整備に取り組んでまいりたいと思います。 　以上です。

是非、当該の自治体の声というのを十分に踏まえていただいて政策進めていただければというふうに思います。 　時間的に、済みません、一問飛ばしてもう最後の質問に入らさせていただきたいと思います。 　大臣にお聞きをします。 　先ほど来繰り返しておりますように、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札としての洋上風力発電、その導入拡大に向けては、まだまだ課題も多いし、これから整理すべき課題、あるいはこれから整理すべき案件も多いだろうというふうに思っています。技術の確立、洋上風力を支えるサプライチェーンの構築、それから人材育成の問題、やり取りをさせていただきましたけれども、まだ見えていない、これからだというようなところも多い。 　先ほどもお話をしましたけれども、企業がその先見性というものを高めていくためには、繰り返しになりますけれども、国としての政策の方向としっかりした制度というものが確立

委員から御指摘のありましたサプライチェーンの構築でありますとか人材確保、育成などを始めとする様々な課題は、この洋上風力発電を進めていくに必ずや克服していかなければならない、しかも容易ではない課題であろうと私も認識をしておりますが、一方で、この委員会でも既に何度も指摘されておりますが、洋上風力発電は再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札であり、また、事業規模が大きく産業の裾野も広いことから雇用創出にも大きく貢献するなど、我が国の海洋政策でありますとか経済にも大きな影響を与える意義を、ですから、この政策を進めていく意義も大変大きいと考えております。 　関係省庁と適切に役割分担とそして連携を図りながら、一方で、的確な運用に万全を期して、実際に洋上風力で発電をする発電量を増やしてまいりたいと思っております。

是非よろしくお願い申し上げます。 　終わります。

公明党の竹谷とし子でございます。 　洋上風力発電は火力発電に比べると二酸化炭素の排出量が少なく、地球温暖化対策として有効であります。気候変動対策のため、エネルギーの脱炭素化は未来を生きる若者世代の強い要望であります。また、洋上風力発電は、設備の設置、維持管理での港湾の活用による地域産業への好影響が期待をされています。 　他方で、長期にわたる海域利用の占用を実現するための統一的なルールがないため、我が国再生可能エネルギー最大限の導入を図っていく上で、本法案は必要不可欠なものであると考えます。 　洋上風力発電は大量導入、コスト低減、経済波及効果が期待されると言われ、四方を海に囲まれる日本でも今後導入拡大の可能性がありますが、先行する海外に比べると日本は立ち遅れており、それらの期待効果を得られるかどうか、それは今後の官民の取組に懸かっています。 　コスト低減に関しては、先行する海外は、キ

お答え申し上げます。 　まず、委員お尋ねの日本における洋上風力発電の発電コストにつきまして、前提によって試算結果も変わる点に留意が必要ではございますけれども、エネルギー基本計画策定に合わせて二〇二四年に実施した発電コスト検証におきまして、公開の場で専門家の方々に御議論いただいた結果としまして、足下の着床式洋上風力の発電コストについて、キロワットアワー当たり三十・九円とお示ししているところでございます。 　　　〔委員長退席、理事磯崎仁彦君着席〕 　また、ヨーロッパにおきまして洋上風力発電コストを低減することができたという御指摘をいただきまして、欧州におきましては、安定した偏西風、また遠浅な海底といった恵まれた自然条件に加えまして、北海油田向けの産業基盤や港湾インフラ等の社会条件が整っていたため、一九九〇年代以降に洋上風力発電の大量導入が先行し、欧州域内で風車製造のサプライチェーンが形成

日本でＦＩＴが導入されて以来、再エネ賦課金が莫大なものとなり、家計に大きな負担となっています。洋上風力発電コストの低減、まだまだ高い状況にありますので、このコストの低減がいかに早く実現できるか、それが再エネ拡大の可否を決定する大きな要因であると思います。 　この法案が日本における洋上風力発電コストの低減に寄与すると考えられる点をお示しいただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　本法案は、洋上風力発電設備の設置エリアを現在の領海及び内水面から広大な排他的経済水域に拡大する内容を含むものでございまして、これにより、相対的に風況が良い沖合におきまして、これまでの年平均一ギガワットの案件形成を超える数ギガワット規模での案件形成が可能になると見込まれてございます。案件形成が拡大することで、企業による投資の予見可能性が高まり、国内のサプライチェーン構築に向けた設備投資が活発化することから、結果としてコストが低減していく好循環が生まれることを期待してございます。 　また、日本企業が相対的に技術的な強みを有しております浮体式風車の低コスト化に向けた技術開発等も併せて実施することによりまして、洋上風力発電の更なるコスト低減を図ってまいりたいと存じます。