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参議院

参議院の発言205972件(2023-01-20〜2026-07-24)。登壇議員3230人。会議名でさらに絞り込めます。

最近のトピック: 首都 (86) 大阪 (84) 法案 (73) 選挙 (62) 特別 (41)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
天畠大輔
所属政党:れいわ新選組
参議院 2025-04-08 厚生労働委員会
そのときにストレスはありましたか。
福岡資麿
所属政党:自由民主党
役職  :厚生労働大臣
参議院 2025-04-08 厚生労働委員会
当然ストレスはございました。それは例えば、学生時代ですから、学業に関するものなのか、例えばクラブ活動によるものなのか、例えばそのアルバイトによるものなのか。  一般的に、職場で過ごす時間が比較的短い労働者の方々のストレスの要因というのは様々なところにある可能性があるというふうに承知をしています。
柘植芳文
所属政党:自由民主党
参議院 2025-04-08 厚生労働委員会
天畠君が発言の準備をいたしておりますので、しばらくお待ちください。
天畠大輔
所属政党:れいわ新選組
参議院 2025-04-08 厚生労働委員会
そうです。学生も仕事でストレスを抱えています。代読お願いします。  資料一を御覧ください。  株式会社マイナビ、大学生のアルバイト調査二〇二三年によれば、週の労働日数は平均して週二日から三日が約六割以上、一日の労働時間は平均して三時間から五時間も約六割以上ですので、多くの学生はストレスチェックを受ける労働者の範囲に含まれません。  しかし、資料一の三のとおり、ストレスを感じる学生は約半数近くはおります。決して無視できる数字ではないと思います。同一の職場内にもかかわらず、ストレスチェックを受ける人と受けない人で分断してしまうと、短時間労働者のメンタルヘルス対策が後回しにならないか、懸念を抱きます。  資料一の四のとおり、学生アルバイトの早期退職理由のうち、上司、先輩から理不尽な指摘や指導があったが三〇・六%と最も高く、次いで、上司、同僚など職場の人間関係が合わなかったが二六・四%とな
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福岡資麿
所属政党:自由民主党
役職  :厚生労働大臣
参議院 2025-04-08 厚生労働委員会
御指摘のあったその短時間労働者をストレスチェックの実施義務の対象とすべきかどうか整理する上では、その職場で過ごす時間が比較的短い労働者の高ストレスが、家庭環境などのほかの要因のものではなく、一義的にこの職場における業務に起因して生じているかどうかを考慮する必要があると考えています。一般的に、業務に起因して生じるストレスは一定以上の時間業務に従事することによるものであるという考え方の下、今回の制度は設定をさせていただいています。  このように、労働安全衛生を確保する観点からストレスチェックの対象として義務付ける範囲を定めることにつきましては、正社員と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇差を禁止するパートタイム・有期雇用労働法の趣旨に反するものではないというふうに考えております。
柘植芳文
所属政党:自由民主党
参議院 2025-04-08 厚生労働委員会
天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。
天畠大輔
所属政党:れいわ新選組
参議院 2025-04-08 厚生労働委員会
時間に関係しないストレスについて、もっと分析が必要という認識はされていますか。大臣、いかがですか。
福岡資麿
所属政党:自由民主党
役職  :厚生労働大臣
参議院 2025-04-08 厚生労働委員会
委員の御指摘もございます。これは専門家の意見も聞きながら、科学的知見を踏まえた検討が必要だというふうに考えております。
柘植芳文
所属政党:自由民主党
参議院 2025-04-08 厚生労働委員会
天畠君が発言の準備をいたしておりますので、お待ちください。
天畠大輔
所属政党:れいわ新選組
参議院 2025-04-08 厚生労働委員会
本改正案では分析が足りなかったことを指摘し、次に行きます。代読お願いします。  ストレスチェックの対象もさることながら、ストレスチェックの結果をどのように活用するかが最も重要です。しかし、本改正案でも、ストレスチェックの個々人の結果を集団ごとに分析し、職場改善につなげる取組は努力義務のままとなっています。  令和五年の労働安全衛生調査によれば、ストレスチェックを実施した事業所のうち、結果の集団ごとに分析した事業所の割合は六九・二%、前年よりも三ポイント下がっています。さらに、その結果を活用した事業所の割合は七八%、こちらも前年よりも二・二ポイント下がっています。つまり、ストレスチェックの結果を分析から活用までできている事業所は六割にも満たない現状です。  このような現状において、ストレスチェックを全事業所に義務付け、その後の集団分析を努力義務のまま改正しても、メンタルヘルス対策の更な
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