参議院

お答え申し上げます。 　消費者庁の創設に向けて、平成二十年六月に閣議決定された消費者行政基本計画においては、消費者が頼れる分かりやすい一元的な相談窓口の設置が掲げられ、消費生活センターや国民生活センターを担い手とし、あっ、大変申し訳ございません、先ほど読み間違えございました。もう一度答弁させていただきます。 　消費者庁の創設に向けて、平成二十年六月に閣議決定された消費者行政推進基本計画では、消費者が頼れる分かりやすい一元的な相談窓口の設置が掲げられ、消費生活センターや国民生活センターを担い手とし全国ネットワークを構築すること、一元的な相談窓口には共通の電話番号を設けることが盛り込まれました。 　これを受けまして消費者庁では、平成二十二年一月から、全国共通の電話番号から身近な消費生活相談窓口を案内する消費者ホットライン、〇五七〇―〇六四―三七〇を運用してまいりました。さらには、消費者ホ

元々最初は、〇五七〇―〇六四―三七〇、守ろうよ、みんなをですよね、でスタートしたというものが、より三桁の番号で覚えやすくということで一八八になったということでございます。 　じゃ、この一八八の認知度、大臣も周知をされていくということですが、この周知度の、認知度の推移について教えてください。

消費者ホットライン一八八の認知度につきましては、消費者ホットライン一八八という名前とその内容を知っている割合は、令和四年度が三〇・九％、令和五年度が三一・九％と、約三割で推移しております。 　あっ、数字が、申し訳ございません、令和四年度三〇・九％、令和五年度三一・五％と、約三割で推移しております。 　今後もあらゆる機会を捉まえて、消費者ホットライン一八八の周知に努めてまいります。

原稿の読み違えしないようにね。お願いします。

今ございましたように、二〇一五年から導入されたこの一八八なんですけれども、私もこの委員会三年目なんですが、結構毎回毎回、一八八、一八八っておっしゃっている割にはまだ三割ということで、なかなかまだ認知されていないという課題が一つあると思います。 　あわせて、この一八八への入電件数の推移はどうなっているでしょうか。

お答え申し上げます。 　平成二十七年に導入されました消費者ホットライン一八八の入電件数につきましては、一八八導入直前の平成二十六年度は約三十四万件であったものが、一八八導入後の平成二十七年度には約六十九万件となり、令和五年度では約百二万件となっております。

やはり、この覚えやすい番号一八八を導入をしたという、導入したことで件数が増えていた、そういう意味ではやはり一八八を導入して良かったというふうな結果になっていると思います。 　この一八八の仕組みは、皆さん御承知だとは思いますが、まず電話を掛けると、私も実際掛けてみました、こちらは消費者ホットラインですと、最寄りの相談窓口を御案内しますので、お住まいの郵便番号が分かる方は一を、そうでない方は一を押してくださいということで……（発言する者あり）えっ、何て言っていました。あっ、間違えた。私も読み間違えてしまいました。委員長、済みません。 　分かる方は一を、そうでない方は二を押してくださいということで、一を押して、お住まいの郵便番号を七桁で入力してくださいと。で、自分の郵便番号を入力しましたら、ナビダイヤルサービスを経由し、消費生活相談窓口へおつなぎします、何秒ごとに何円で御案内しますというよう

お答え申し上げます。 　令和五年度の入電件数約百二万件のうち、一八八経由で実際に最寄りの消費生活相談窓口につながった件数は約三十九万件となっております。 　ただし、この数字は九時から十七時までに入電した件数であり、消費生活相談員との相談に至らなかった、間違い電話等の件数も含むものでございます。

今、理由も述べていただいたんですけれども、百二万件で実際つながったの三十九万件、かなり少ないんじゃないかと思いますが、いかがですか。

お答え申し上げます。 　様々な要因あるかと思いますけれども、ただ、確実に、一八八に掛けていただくと、先ほど先生、委員の方から御紹介ありましたように、地元の、お住まいになっている七桁の番号を入れれば、確実にそのお住まいになっている地域の消費生活センターにつながっている相談件数のところにつながっていくかと思います。 　現状三十九万件になっておりますけれども、そういう形でシステム的には整っておりますので、是非それがよりつながるように、我々としてはそのシステムの維持に努めてまいりたいというふうに思っております。