消費者庁審議官

お答え申し上げます。 　委員御指摘いただきましたように、取消権というものは、強い効果と事業者の行為規範としての機能を持つということで、消費者にとっての使いやすさのほかに、事業者の予見可能性や要件の明確性といった要件が全て満たされることによって機能するというものでございます。したがいまして、その導入に当たりましては、多角的な見地からの検討が必要であると考えるところでございます。 　その上ででございますけれども、消費者取引につきましては、超高齢化やデジタル化の進展、それからコミュニティーの希薄化など、消費者を取り巻く取引環境の変化などを踏まえまして、消費者が安心、安全に取引できる環境を整備するために、令和七年十一月から、現代社会における消費者取引の在り方を踏まえた消費者契約法検討会を設置し、消費者の多様な脆弱性を踏まえた消費者取引を規律する規範の確立などについて検討を今行っているところでご

お答えいたします。 　まず、特定保健用食品は、健康増進法に基づき、例えばおなかの調子を整えるのに役立つなど、特定の保健の用途に資する旨を表示する食品でございます。 　その上で、法令に基づく手続上は、国において食品ごとに安全性や効果について個別に審査を行った上で消費者庁長官が許可するものでありまして、許可されたことを示すマークを付すことになっております。 　他方で、機能性表示食品は、食品表示法に基づきます食品表示基準において、機能性関与成分について、例えば脂肪の吸収を抑えるなど、特定の保健の目的が期待できる旨を表示する食品でございます。 　その上で、法令に基づく手続上は、国が審査を行う特保とは異なりまして、事業者が安全性及び機能性の科学的根拠等を販売前に消費者庁長官へ届け出ることにより、機能性関与成分の機能を表示できる食品でございます。 　さらに、許可マークがある特保とは異なりまし

お答え申し上げます。 　消費者安全確保地域協議会については、令和八年五月末現在で五百八十七自治体で設置されております。 　他方、協議会は設置されたものの、消費者への活発な情報提供など見守り活動の実践には至っていない、福祉等のネットワークが既に存在し、新たに協議会を設置することに理解が得られない、既存のネットワークとの連携が進まないなどの課題があると承知しております。このため、消費者庁では引き続き、協議会の設置促進とともに更なる活動内容の充実促進に取り組んでおるところでございます。 　具体的には、協議会設置及び活動強化のインセンティブ措置として、地方消費者行政強化交付金に新たな支援メニューの創設、協議会の立ち上げや関係分野との連携等の参考となる好事例の収集、創出、横展開、また、金融機関、地縁団体、警察等、地域の多様な主体の参画を呼びかける通知を警察庁、総務省、金融庁といった関係省庁と連

お答え申し上げます。 　地方消費者行政強化交付金については、高齢化などの地方消費者行政を取り巻く環境変化に対応すべく、見守り活動の活性化などの支援メニューを創設するなど、今年度から大幅に仕組みの見直しを行っております。 　まずは、見直した交付金が効率的、効果的に活用されるよう自治体に積極的な活用を呼びかけるなど、働きかけを行ってまいりますとともに、必要な予算を確保してまいります。

お答え申し上げます。 　外部から提供された情報につきましては、ただいま二％というお話があったんですけれども、その二％しか調査をしていないということではなくて、全て必要な調査を行っておりまして、委員御指摘の二％というのは、そのうち景品表示法違反被疑事件として調査することが適当と判断した事案の件数の割合ということになってまいります。 　もっとも、外部から提供される情報が増加していることは全く御指摘のとおりでございますので、必要な体制の確保に努めてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　消費者庁では、景品表示法に基づく行政処分のほか、行政指導等によりまして、景品表示法違反のおそれのある表示について迅速な改善につなげられるようにしてございます。また、特定の分野等につきましては、実態調査を行い、その報告書の公表を通じまして事業者の方に景品表示法の考え方を示すことで、違反行為の未然防止にも取り組んでいるところでございます。 　このような取組につきましては、関係行政機関とも適宜連携しつつ、引き続き景品表示法の表示等の適正化に取り組んでまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　消費者契約法四条一項では、消費者が事業者からの勧誘の際に重要事項について事実と異なることを告げられたり断定的な判断を提供されたりすることによって誤認をし、締結をさせられた契約の取消し権を規定しております。 　お尋ねの不当表示が勧誘に該当し、このような消費者契約法四条一項各号に規定された要件に該当する場合には、消費者は同項に基づいて当該契約を取り消し得ると考えておりますが、最終的な判断は個別の事案ごとに裁判所の判断によるということでございます。

お答え申し上げます。 　弁護士が行う広告につきまして、景品表示法は、事業者が自己の供給する役務等の取引についての不当な表示を禁止しておりまして、これらの要件に該当しますれば、弁護士が行う広告についても景品表示法の適用はあり得るということになります。 　その上で、景品表示法第五条第一号では、実際のものよりも著しく優良であると示す表示を禁止しているほか、第七条第二項では、合理的な根拠がない効果、効能の表示は第五条第一号に該当するとみなすということとされておりまして、既に行われている表示が景品表示法上問題となるか否かというところはお答えを差し控えさせていただきますけれども、同法に違反するおそれのある具体的な事実に接した場合には、法と証拠に基づきまして適切に対処してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　まず一点目、地方消費者行政強化交付金の予算総額は、令和七年度が三十一・五億円、令和八年度が三十二・六億円でございました。これは、各年度の当初予算額と前年度補正予算額を合わせたものでございます。 　二つ目でございます。全国の消費生活相談員のうち、地方公共団体の定員外職員の占める割合は、令和七年四月一日現在で八三・一％でございます。 　三つ目でございます。消費生活相談員を配置している地方公共団体数は七百十六でありますところ、令和六年度に消費生活相談員の待遇改善を行った地方公共団体は、全体の六八・二％に当たる四百八十八となりました。そのうち、交付金を活用して待遇改善を行った地方公共団体は、全体の一三・五％に当たる九十七団体でございました。

お答え申し上げます。 　消費者安全法においては、消費生活相談等の事務は都道府県及び市町村の事務とされております。それを担う消費生活相談員の待遇については、相談員の職務の専門性や困難さを踏まえ、物価や賃金動向等を加味した上で、各地方公共団体において適切に判断、対応されるべきものと考えております。 　他方、地方の消費生活相談により収集される情報が国の消費者行政の基盤となっており、地方の相談体制の安定は国にとっても重要でございます。このため、今回の交付金の見直しにおいては、広域連携の推進、見守り活動の活性化など、特定の課題に対応するための新たな支援メニューを創設し、その際、消費生活相談員の待遇改善にも資する仕組みとしております。待遇改善に当たっては、こうした交付金のメニューも活用しつつ、地方公共団体の一般財源の確保と相まって進めていただくことになります。 　このため、委員からお尋ねがござい