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参議院

参議院の発言193350件(2023-01-20〜2026-07-15)。登壇議員3144人。会議名でさらに絞り込めます。

最近のトピック: 日本 (130) ODA (89) 協力 (82) 支援 (73) 国際 (55)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
青木一彦 参議院 2026-05-20 議院運営委員会
ただいまの事務総長説明のとおり本日の本会議の議事を進めることに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
青木一彦 参議院 2026-05-20 議院運営委員会
御異議ないと認め、さよう決定いたします。  なお、予鈴は午前九時五十五分、本鈴は午前十時でございます。  暫時休憩いたします。    午前九時四十六分休憩    〔休憩後開会に至らなかった〕
会議録情報 参議院 2026-05-19 法務委員会
  午前十時開会     ─────────────    委員の異動  五月十四日     辞任         補欠選任      上野 通子君     有村 治子君      出川 桃子君     山崎 正昭君  五月十八日     辞任         補欠選任      山崎 正昭君     小林孝一郎君      泉  房穂君     石橋 通宏君  五月十九日     辞任         補欠選任      小林孝一郎君     宮本 和宏君      石橋 通宏君     泉  房穂君     ─────────────   出席者は左のとおり。     委員長         伊藤 孝江君     理 事                 古庄 玄知君                 こやり隆史君                 
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伊藤孝江
所属政党:公明党
参議院 2026-05-19 法務委員会
ただいまから法務委員会を開会いたします。  委員の異動について御報告いたします。  昨日までに、出川桃子さん、上野通子さん及び泉房穂さんが委員を辞任され、その補欠として有村治子さん、小林孝一郎さん及び石橋通宏さんが選任されました。     ─────────────
伊藤孝江
所属政党:公明党
参議院 2026-05-19 法務委員会
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。  出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室室長代理・出入国在留管理庁次長内藤惣一郎さん外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
伊藤孝江
所属政党:公明党
参議院 2026-05-19 法務委員会
御異議ないと認め、さよう決定いたします。     ─────────────
伊藤孝江
所属政党:公明党
参議院 2026-05-19 法務委員会
出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。  政府から趣旨説明を聴取いたします。平口法務大臣。
平口洋
役職  :法務大臣
参議院 2026-05-19 法務委員会
出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。  短期滞在の在留資格に係る新規入国者数は、令和七年に約三千八百四十六万人と過去最高を更新し、更なる増加が見込まれます。このような中、不法残留等を企図する者の入国を防止することにより厳格な出入国管理を実現するとともに、上陸審査の手続の一層の円滑化を図ることが必要です。  また、在留外国人数も、令和七年末時点で約四百十三万人と過去最高となっており、更なる増加が見込まれます。そこで、外国人の出入国及び在留の公正な管理に関する施策を確実に実施しつつ、更なる強化拡充を図るため、これに必要な費用について、在留外国人にも相応の負担を求める必要があります。  この法律案は、以上に述べた情勢に鑑み、所要の法整備を図るため、
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伊藤孝江
所属政党:公明党
参議院 2026-05-19 法務委員会
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑のある方は順次御発言願います。
山谷えり子 参議院 2026-05-19 法務委員会
自由民主党、山谷えり子でございます。  今法務大臣が法案の提出の理由をおっしゃられましたけれども、短期滞在の在留資格に係る新規入国者数は、令和七年に約三千八百四十六万人と過去最高を更新し、更なる増加が見込まれるということでございます。そうした中でのJESTA、電子渡航認証制度の創設であります。出入国管理の厳格化、上陸審査の手続の円滑化を図る必要があり、JESTAは意義があると考えています。  不法入国対策の厳格化と事前審査による効率化は進めていくべきで、手数料、そしてまた記入事項をどうするか。犯罪履歴や健康状態なども記入させるのでしょうか。リスク人物探知の偽情報を見抜けるように関係機関との協力、情報提供、どうなっていますか。