参議院

嘉田由紀子議員の御質問にお答えをいたします。 　育児・介護休業法の名称変更についてお尋ねがありました。 　先ほど総理から答弁があったとおり、育児・介護休業法の法律名を変更することにつきましては、慎重な検討を要するものと考えております。 　厚生労働省としては、男性の家事、育児参画を促進する共働き・共育て推進事業の実施を通じ、男性の育児参画推進に向けた社会的機運の醸成に取り組んでまいります。（拍手） 　　　〔国務大臣平口洋君登壇、拍手〕

嘉田由紀子議員にお答え申し上げます。 　原則共同親権の実現についてお尋ねがありました。 　昨年の民法等改正は、父母が離婚後も適切な形で子の養育に関わり、その責任を果たすことが、子の利益の観点から重要であるとの理念に基づくものです。 　離婚後の親権者を父母双方とするかその一方とするかについては、個別具体的な事情に即して、子の利益の観点から最善の判断をすべきものであり、この改正も、離婚後の共同親権と単独親権のいずれかを原則とするものではありません。 　なお、共同養育計画の義務化についてはこの改正の審議過程等でも議論されましたが、結果的に離婚が困難となり、かえって子の利益に反するとの懸念もあり、採用されなかったものでございます。 　この改正の趣旨、内容が正しく理解されるよう、その周知広報に努めるとともに、まずは、その施行の状況等を注視してまいります。（拍手） 　　　　────────

安藤裕君。 　　　〔安藤裕君登壇、拍手〕

参政党の安藤裕です。 　私は、会派を代表して、令和六年度決算について質問をいたします。 　日本経済は、バブル崩壊以後、三十年にわたり停滞をしてまいりました。この間、ほとんどの期間において政権を担当してきたのは自民党です。二〇一二年に自民党が政権復帰したときには失われた二十年と言われておりましたが、その後も停滞から脱却することはできず、失われた二十年は失われた三十年となりました。 　しかし、これは自民党だけの責任ではありません。この間、次世代への借金のツケ回しをするな、日本型経営は古い、経済を停滞させている規制を緩和しろ、とにかく改革が必要だというスローガンに多くの会派も賛成し、緊縮財政と構造改革が進められてきました。 　その緊縮財政と構造改革がもたらしたものが、経済の停滞であり、国民の貧困化、そして少子化です。経済が停滞する中で、一部の富裕層に富が集中し、ほとんどの国民は貧困化して

安藤裕議員の御質問にお答えいたします。 　三十年にわたる経済の停滞についてお尋ねがございました。 　我が国経済につきましては、一九九〇年代のバブル崩壊以降、低い経済成長と長引くデフレの中で、企業がコストカットを行ってきた結果、経常利益や配当金の増加に比して賃金や投資は伸び悩み、結果として需要が低迷しデフレが加速するという悪循環が生じていたと認識をしています。 　こうした中、アベノミクスは、デフレではない状況をつくり出し、ＧＤＰを高め、雇用を拡大し、企業収益の増加傾向にもつながりました。他方、いわゆる第三の矢である民間投資を促す成長戦略については、その成果が十分ではなかったと考えます。 　高市内閣では、経済あっての財政の考え方を基本とし、強い経済を構築するため、責任ある積極財政の考え方の下、戦略的に財政出動を行い、所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がる好循環を実現するこ

安藤議員から、消費税についてお尋ねがありました。 　私が十一月十四日の参議院予算委員会で行いました答弁は、消費税を毎月納付する事業者の範囲を拡大すべきではないかという御意見が税理士関係の団体から出ていることを御紹介したものでございまして、その上で、消費税の中間申告制度は、消費税創設時に年一回の中間申告義務として導入されて以降、この消費者の方が、方々が支払った消費税が事業者の運転資金等に流用され滞納となることを防止する観点から、事業者の事務の御負担等にも十分留意をしつつ、申告、納税の回数を増やす見直しを随時行われてきたというところでございます。 　消費税が消費者からの預り金的性格を有することを踏まえると、滞納の未然防止に取り組むことは非常に重要ですが、毎月納付が必要となる事業者の範囲を拡大するかどうか、することにつきましては、事業者の事務の御負担等にも十分配慮しながら、とにかく丁寧に丁寧

吉良よし子君。 　　　〔吉良よし子君登壇、拍手〕

日本共産党の吉良よし子です。 　私は、会派を代表し、二〇二四年度決算について総理に質問をいたします。 　本決算での税収は、七十五・二兆円と過去最大となりました。しかし、その内訳は、消費税が二十五兆円もあるのに対し、所得税二十一・二兆円、法人税十七・九兆円と、所得の少ない人ほど重い負担となる消費税が税収の大半を占め、もうかっている大企業と富裕層は優遇されています。不公正な税制により、所得再分配の機能が破壊され、格差が広がっているのではありませんか。 　格差を正し、物価高騰から庶民の暮らしを守るため、大企業と富裕層への優遇税制を見直し、緊急に消費税を減税し、インボイスは撤廃すべきではありませんか。 　また、安保三文書に基づく大軍拡が始まって二年目となった本決算において、防衛関係費は、防衛力強化資金への繰入れを除き八兆五千三百二億円、前年度から二兆四千二十五億円も増となりました。敵基地攻

吉良よし子議員の御質問にお答えいたします。 　税制の在り方についてお尋ねがありました。 　まず、法人税につきましては、近年の与党税制改正大綱において、法人税改革は意図した成果を上げてこなかったと言わざるを得ず、法人税率を引き上げつつターゲットを絞った政策対応を実施するなど、めり張りのある法人税体系を構築していくとされていると承知をいたしております。 　また、所得税については、所得再分配機能の強化を図る観点から、平成二十五年度税制改正において最高税率の引上げを行ったほか、令和五年度税制改正において極めて高い水準の所得を対象として追加的に負担を求める措置を導入するなど、累次の改正を行ってまいりました。 　法人税や所得税の在り方については、今後とも、応能負担の原則等も踏まえながら検討してまいります。 　なお、消費税率の引下げについては、選択肢として排除するものではありませんが、内閣とし

木村英子君。 　　　〔木村英子君登壇、拍手〕