参議院

ありがとうございます。 　これまで経済産業省は、国内の象牙市場に関しては、種の保存法を環境省とともに共管をしてその管理に努めてこられたと思います。二〇一八年には、象牙を取り扱う事業者に対する規制の強化を柱とする改正法案が施行されました。しかし、今回公表されたデータによれば、二〇一八年から二〇一九年にかけて象牙押収が増加しており、規制の強化が十分な効果を上げなかったことが示唆されております。 　そこで、経済産業省は、昨年十二月、国内で合法に入手された象牙の違法輸出を防止する対策として、国内市場の監視強化に向けた取組を実施することを公表されました。この内容についてまず御説明をいただきたいと思います。あわせて、現在、経済産業省が行っている登録象牙事業者への事業実施状況調査の内容についても御説明いただければと思います。

お答えいたします。 　経済産業省では、象牙製品などの違法輸出の防止に向けて、今年度から象牙製品等の国内取引の実態調査を行ってございます。また、来年度からは、国外持ち出しのおそれのある象牙製品などの販売防止を徹底するための新たなルールの導入を予定してございます。 　具体的には、販売事業者が象牙製品を海外からの購入者に対して販売する場合に、象牙製品などの海外の持ち出しは国内の法律によって原則禁止とされており、処罰の対象であることを確認し、取引確認書に署名を求めるというものでございます。加えまして、無登録などの違反事業者による象牙製品等の販売のおそれがある骨董市の巡視の定例化などを行うことも検討してございます。 　冒頭申し上げました、今年度から実施している実態調査の目的でございますけれども、国内市場における取引の実態や事業所の業態などを明らかにし、今後の規制の在り方や効果的な運用の在り方に

ありがとうございます。 　現在、Ｇ７諸国の中で大規模な合法象牙市場を維持しているのは我が国だけであります。しかし、九年前にワシントン条約で国内象牙市場の閉鎖勧告が採択された当初、ＥＵも我が国と同様に市場閉鎖に否定的な立場でありました。ところが、その後、ＥＵは、ＮＧＯからの提言の精査や事業者への継続的な調査を五年以上にわたり重ねた結果、市場閉鎖へと方針を転換いたしました。 　その結論は、ワシントン条約第七十四回常設委員会において次のように示されております。ＥＵ内では、新たに密猟された象牙が市場に流入しているわけではないが、過去に輸入、保管されていた象牙が他国へ密輸出されることで違法象牙製品への需要を刺激し、結果として各国の密猟、密輸対策、需要抑制策の努力を無にしてしまう、これを防ぐためには合法市場そのものを閉鎖すべきであると、こういうふうにＥＵは結論をしたわけであります。 　この論理は

お答え申し上げます。 　経済産業省といたしましては、現時点で市場閉鎖の方向性を示すことにつきましては、象牙産業の保護の観点も含めまして慎重な検討が必要だと考えております。 　我が国では、水際対策はもとより、国内取引も厳格に規制しているため、違法に取引された象牙の押収件数は、二〇一〇年から二〇一九年と比べまして、二〇二〇年から二〇二四年は減少傾向にございます。 　さらに、経産省といたしましては、今年度から、毎年実施しているこの報告徴収に加えまして、象牙製品等の国内取引の実態調査を実施しております。加えて、来年度からは、国外持ち出しのおそれのある象牙製品等の取引確認書のルール作り、また、骨董市巡視の定例化による違法取引の監視強化などを行うことも検討しております。 　こうした対策を行うことによりまして、違法な国外持ち出しや、日本市場が違法象牙の隠れみのになることを徹底的に防止すべく取り組

是非、引き続きしっかりと検討をしていただき、対策を検討していただきたいと思います。 　三つ目の質問に入りたいと思います。総理にまずお伺いしたいと思います。 　循環経済、サーキュラーエコノミーについて質問させていただきます。 　私、公明党循環型社会推進本部の事務局長を務めさせていただいておりますけれども、この本部では、これまで若松謙維本部長の下で、国内外の先進的取組を視察をして、二〇一三年一月から今年二月にかけて、分野別に五回の提言を取りまとめて政府に対して循環経済の実現を要望してまいりました。資源小国の我が国におきまして、持続可能な社会を実現するには、循環経済への移行は喫緊の課題であります。また、循環経済は、新しい成長の実現やカーボンニュートラルの達成、地方創生の視点からも不可欠の取組と考えております。 　政府におきましては、昨年八月に閣議決定した第五次循環型社会形成推進基本計画に

循環経済への移行というのは、委員御指摘のとおり、廃棄物を資源として最大限に活用しながら付加価値を生み出し、新たな成長につなげる国家戦略として推し進めるというような極めて重要な取組でございます。 　地方創生、環境問題、産業競争力、経済安全保障、多くの面で寄与するものでございまして、今国会にも資源有効利用促進法の改正案を提出をいたしておるところでございます。是非とも御審議を賜り、御可決いただきたいと思っております。 　御党が若松先生あるいは委員を始めとして志の高い皆様方によっていろんな提言をいただいておるわけでございますが、第三次提言を私も拝読をいたしました。上士幌町あるいは大崎町、こういうような循環型経済はあるんだねと、それによってエネルギーというものを生み出されている、ごみもなくなるということでございます。 　私どもといたしまして、来年度予算、これらの取組を支援する設備導入補助を含め

ありがとうございます。 　次に、使用済紙おむつのリサイクルについてお伺いしたいと思います。 　今回まとめた加速化パッケージの中から紙おむつのリサイクルについてなんですけれども、高齢化の進行で介護が必要な人らが使う紙おむつの需要が増えて、廃棄される使用済紙おむつの量が増えております。 　環境省によりますと、二〇年度時点で一般廃棄物全体の五・二％から五・四％を占めておりましたけれども、これが三〇年度には六・六から七・一％に増加すると見込まれております。それに対して現状は、全国の市町村のほとんどがリサイクルをしないで焼却や埋立てになってしまっているということであります。 　我が党で視察した鹿児島県大崎町では、使用済紙おむつを専用の袋で回収をして、衛生用品メーカーのプラントで紙おむつに再生する取組を行っておりました。使用済紙おむつの再生は技術的には可能ですけれども、課題は事業として採算があ

御配慮ありがとうございます。 　残余の質疑は午後に譲ることといたします。 　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午前十一時五十四分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

ただいまから予算委員会を再開いたします。 　この際、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　予算の執行状況に関する調査のため、衆議院議員・前参議院議員世耕弘成君を参考人として出席を求めることとし、その日時等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────