経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官

復興大臣政務官の小森卓郎でございます。 　原子力災害からの復興及び再生に関する事項に係る経済産業省との連絡調整に係る事項を担当いたします。 　牧野大臣をお支えし、被災地の復興が着実に進むよう全力で取り組んでまいります。 　西銘委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。

竹内委員におかれましては、一月半まで復興政務官、そして経済産業政務官として、今話の出ました青写真、そして企業立地補助金も含む福島復興の取組に御尽力をいただき、まずもって感謝申し上げたいと思います。 　現状でございますけれども、このイノベーション・コースト構想の下、産業集積の芽は出つつある一方でありますけれども、産業の復興は途上でございます。これからがまさに正念場だと受け止めております。 　そうした中で、企業立地補助金は、原子力災害により失われた産業、雇用を回復するため非常に重要な事業でございます。本年六月に改定されました青写真の具体化のため、引き続き効果的に活用してまいりたいと思っております。具体的には、進出企業に対して、地域の稼ぎの創出のため、地元企業も含めた面的なサプライチェーンの構築、そして、日々の暮らしの充実のため、地域コミュニティーへの貢献活動等を促すことが重要だと思っており

坂本委員御指摘のとおり、物価高への対応は高市内閣が最優先で取り組むべき課題であります。 　経済産業省としても、与野党の合意を受けまして、今月の十三日より、ガソリン、軽油への補助金の拡充を開始しております。順次、暫定税率廃止と同水準の引下げを実現してまいります。 　加えまして、寒さの厳しい冬の間、暮らしの安心を届けるための電気・ガス料金支援を実施いたします。 　その上で、物価上昇を上回る賃上げの実現、このために、官公需も含めました価格転嫁、取引適正化の徹底に加えまして、成長投資を含む生産性向上、省力化投資の支援や、事業承継、ＭアンドＡ等による経営基盤の強化等の取組を通じて、強い中堅・中小企業を目指して経営を行っている企業を応援してまいります。 　物価高対応に全力を挙げてまいります。

中小企業等が生産性を上げて賃上げ原資を獲得して、それによって賃上げにつなげていくことは極めて重要でございます。企業の成長や生産性の向上により稼ぐ力を高めて、強い中小企業を目指して経営を行っている中小企業を全力で応援してまいります。 　まずは、賃上げの原資を確保するために、官公需を含めた価格転嫁、取引適正化を徹底してまいります。前の国会で成立いたしました取適法と振興法の来年一月の円滑な施行、そして現行法の厳正な執行等に努めてまいります。 　また、引き続き、売上高百億円を目指し投資を行う中小企業への支援や、売上高百億宣言の宣言数拡大に向けた取組等を行ってまいります。 　さらに、先ほど御答弁いたしました生産性向上、省力化投資の支援等に加えまして、これまで以上にきめ細やかな伴走支援、そしてまた重点支援交付金の活用など、賃上げ支援のための政策、これを総動員してまいります。 　強い中小企業への

御指摘のとおり、中小企業、小規模事業者が適切に価格交渉を行うことができる環境の整備が大変重要であります。 　年二回の価格交渉促進月間を通じたアンケート調査や下請Ｇメンによるヒアリング、そしてまた下請かけこみ寺での相談対応など、様々なことを行っておりますが、この際提供をいただいた情報は、発注事業者に特定されることがないように厳格な管理を行っているところでございます。 　また、下請法では、違反行為の事実を公正取引委員会などに知らせたことを理由とした不利益な取扱いをすることを禁じているところでございます。価格転嫁や取引適正化につなげていくために、できる限りの情報をお寄せいただければと思っております。 　加えまして、前の国会で下請法を改正し、成立した取適法でございますが、中小受託事業者がより価格交渉を行いやすくなるように、中小受託事業者から価格協議の求めがあったにもかかわらず、協議に応じなか

危機管理投資でございますけれども、重要な戦略分野であるＡＩ、半導体などを中心に、大胆な設備投資や研究開発の促進などを通じて官民の積極的な投資を引き出していくものでございます。 　こうした分野における民間の投資は、思い切った内容であればあるほど投資決定に向けてのハードルが高まるところでございますので、御指摘のとおり、企業の投資の予見可能性をいかに向上させるかといったことがポイントでございます。 　こうしたことから、複数年度にわたる予算措置のコミットメントとして、既にございますＡＩ、半導体分野のようなフレームを他の戦略分野に広げていくこと、そしてまた大胆な税制など、政策のベストミックスを見つけてまいりたいと思っております。

議員御地元の福島第一原子力発電所の廃炉は、世界にも前例のない困難な取組でございます。 　廃炉につきましては、今御紹介ありました燃料デブリの試験的取り出しの成功など、一歩一歩着実に進展をしております。今後、最も困難な作業段階に入る中、安全確保を最優先に廃炉作業に取り組むとともに、技術開発支援、長期にわたる廃炉作業と地域との共生に向けた取組を進めてまいります。ＡＬＰＳ処理水の海洋放出についても、全力で取り組んでまいります。 　廃炉、そして福島の復興は経済産業省の最重要課題でありますので、引き続き、関係者一丸となって全力を尽くしてまいります。

国産エネルギーである再生可能エネルギーの推進は大変重要でございまして、ペロブスカイト太陽電池につきましては、御指摘いただきましたとおり、二〇三〇年までの早期にギガワット級の生産体制の構築を目指すという方針でございます。具体的な動きとしては、五年で三千億円規模の大規模な民間投資が既に開始をしているところでございまして、経済産業省としても、ＧＸサプライチェーン構築支援事業の対象としてこれを支援しているところでございます。 　さらに、グリーンイノベーション基金を活用して、二〇三〇年までに低コストでの量産技術の確立を目指しております。最近の動きとしては、本年九月に、二〇三〇年までに大規模な量産構想を有する事業者三者を追加して採択するなど、生産体制の強化に向けて、より一層の加速をしているところでございます。 　引き続き、量産技術の確立、生産体制の整備、需要の創出の三位一体につきまして、世界に引け

復興大臣政務官を拝命した小森卓郎でございます。 　原子力災害からの復興及び再生に関する事項に係る経済産業省との連絡調整に関する事項を担当いたします。 　牧野大臣をお支えし、被災地の復興が着実に進むよう全力で取り組んでまいります。 　下野委員長始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。

この度、経済産業大臣政務官を拝命いたしました小森卓郎でございます。 　赤澤経済産業大臣をお支えし、山田、井野両副大臣、また越智大臣政務官とともに、しっかりと責任を全うしてまいりたいと存じます。 　工藤委員長を始め、理事、また各委員の皆様の御指導を心よりお願い申し上げます。