参議院

いや、それは先ほど申し上げているように、三党間の合意に基づいて今協議がなされているわけでありますから、その協議の結果を踏まえて、私どもとしてそれに応じて対応していくと。こういうことになるわけでございまして、現時点においては結果が出ておりませんから、それを前提とした税収も、先ほども、予算でいえばですけれども、税収見積りということにはならずに、現行制度を前提とした税収見積りという形で歳入の方を出させていただいているということでございます。

政府からは、対案、対案というか、そういった対策案を出そうとするつもりが今ないのだということですね。

先ほどから申し上げているように、今三党間で協議をされておられますんで、その三党間の協議、それを我々は尊重して対応していくということであります。

政府からは対応をしようとすることではないということだと受け止めざるを得ません。もし間違っていたらおっしゃってくださいね。 　だとすればということで、関連して聞いていきます。 　いわゆる暫定税率を廃止するということになりますと、税収で考えると大体一兆と五千億円規模が必要であるということでありました。衆議院の議論で、立憲民主党は修正案としてそのような案を提案しました。 　今回、そのような一兆五千億円に相当するような、ガソリンの暫定税率廃止に相当するような予算措置というものが予算案の中に含まれていますか。（発言する者あり）

ちょっと私の理解が足らないかもしれないんですが、先ほど申し上げているように、今回の税収あるいは歳入の見積りは、現行の税制を前提に、したがって、暫定税率があるものということを前提に見積りをして計上させていただいているということであります。

やじられたので、クリアに言いますね。 　暫定税率の廃止とはどういうことなのか。リッター当たり二十五・一円分が下がるということですね。そういった、リッター当たり二十五・一円をユーザーに支援するような補助金なり給付金なりというものは予算として含まれていないと理解しますけれども、その理解で合っていますね。

含まれておりません。

含まれていないと。現在そういうことでありました。 　しかし、改めてこの中の議論を聞いてみると、地方のガソリンを何とか下げてほしいという声はたくさん届けられたんじゃないかと思います。経産大臣でも、あるいは財務大臣でも、総理でも構いません。こういった地方のガソリン代を下げてくれというような声、認識していらっしゃると思いますが、その理解で合っていますか。

もう委員も御承知のとおり、今、全国で百八十五円というものを抑制をするガソリンの価格支援をずっとここまでやってきているわけであります。そういう中で、今議員がおっしゃられたように、国民の思いというものはもっと安い方がいいんじゃないかとか、もっと何とかしてくれという声は、私の地元でも聞こえているところでもあります。 　ただ、全国平均で百八十五円という目安が、これ過去の予算委員会でも多分申し上げたと思いますけれども、その基準でガソリンのこの対策の出口を考え、そして皆さんの、国民の生活を守るという前提の中で、過去、これでもう三年になりますけれども、目安として今までやってきているところだというふうに承知しています。 　ここ時点でいいますと、予算的には大体まだ、約、残っているところもありますので、これから世界の価格動向も踏まえながら、そして国民生活の動向もまた注視をしながら、これから引き続き講じてい

現在の補正予算で、令和六年度の補正予算で約一兆円措置して、現在のいわゆる激変緩和措置の基金残高は一兆と二千億円程度になっていると思っています。そして、先ほどの答弁を考えると、令和七年度当初予算でその基金に、一兆二千億円程度の残高に積み増すという予算は計上されていないと思うんですね。 　まず、この理解、事実関係として、事実関係って合っていますよね。