参議院

次に、歳出を比較すると、この三十年間に、歳出総額に占める社会保障関係費と公債費の占める割合が三八％から五八％に膨れ上がっております。 　今後、歳出総額に占める国債費と社会保障関係費の割合が更に高くなり、将来世代の政策選択の自由度を狭めると想定されますが、こうした事態に対する評価と今後の対応方針につきまして、加藤財務大臣と石破総理大臣の見解をお聞きいたします。

我が国の財政状況、これまでも申し上げておりますが、大変厳しい状況にありますが、この背景には、高齢化の進展による社会保障関係費の増加、あるいは債務残高の増加に伴う利払い費など国債費の増加、こうしたものがあると考えております。 　社会保障関係費については、更なる高齢化の進展により今後とも増加が見込まれる中で、持続的な制度とする観点から、能力に応じた全世代での支え合いをより強化するとともに、社会保障給付の重点化、効率化、これに一層取り組んでいく必要があると考えております。 　また、国債費については、仮に金利が上昇し利払い費が増加することとなれば政策的経費を圧迫するおそれがあることから、債務残高の増加に十分注意していくことが重要であります。 　更なる人口減少が予想される中で、安易な国債発行により将来世代に負担を先送りすることのないよう、歳入、歳出両面の取組を行っていくことが重要でありますし、

将来世代の政策選択の幅を狭める権利は、今の我々にはございません。それは我が党の綱領にも明記をしてあることでございまして、その点はよく肝に銘じてやってまいりたいと考えております。

社会資本ストックを形成する建設公債は受益と負担の関係から後世代の負担について説明可能でございますが、特例公債に係る負担を後世代にどのように説明するのでしょうか。私は、我が国の生産性向上と国土強靱化に不可欠な道路、河川、港湾、鉄道、土地改良、森林、治山、水産基盤などの良質な社会資本ストックの形成に不可欠な予算をちゅうちょなく建設公債で賄い、後世代につないでいくべきと考えております。 　さて、三月十三日の公聴会におきまして、公述人の首藤若菜立教大学教授は、国民会議のようなものを例えばつくって、社会保障全体を論じていくような場が重要になってくる旨を述べられました。石破総理が強調されている制度の持続性確保という観点からも、首藤教授提案の社会保障全体を議論する現行の枠組みを超えた国民会議の設置につきまして、福岡厚生労働大臣と石破総理大臣の見解をお聞きいたします。

社会保障制度改革につきましては、給付と負担の在り方に関わるものでございまして、国民生活に広範な影響を与え得るものでありますから、国民的な議論を喚起していくことは大変重要だと、御指摘のとおりでございます。 　これまでも、社会保障制度改革の検討に当たりましては、例えば社会保障と税の一体改革の検討に当たって、平成二十四年の与野党三党合意に基づきまして、政府において有識者から構成される社会保障制度改革国民会議を設置し、幅広い議論を行ってきたりしてきていただいております。 　現在も、この社会保障制度について国民の皆様に御理解をいただきながら議論を深めていくため、全世代型社会保障構築会議に加えまして、厚生労働省でも、関係者をお招きしてオープンな議論を行うこと、関係者との間で丁寧な調整を行うこと、ホームページ上で社会保障等について御意見を募集することなど、様々な方策を講じております。 　今後もしっ

コロナ禍のときも思ったことですが、それぞれ多くの関係者がおられて、それぞれの御主張がございます。それが、お互いにそれを知っているかというと、それは決して十分ではないと思っております。ですので、それを国民会議というかどうかは別として、お互い自分のことしか見えていないというところを変えていかないと全体を語ることはできないと私は今回痛感をいたしておるところでございます。 　引き続きの御教導を賜りますよう、お願い申し上げます。

終わりたいと思います。ありがとうございました。

以上で進藤金日子君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

次に、小沼巧君の質疑を行います。小沼巧君。

立憲民主党の小沼巧でございます。 　総理並びに関係大臣、この約一か月弱の予算審議、大変お疲れさまでございます。 　総理及び財務大臣におかれましては、もうずっと、一日中にわたることもありますし、緊張感が漂っているところではなかったかなと思っておりますが、総理に、議論が始まる前のアイスブレークとして、楽しい日本を掲げた総理大臣、今回の予算委員会、参議院予算委員会、楽しかったですか。