参議院

個人的な知識のためだけに動くということにはならないと思うんですよ。 　ちょっと財務大臣に伺いたいんですが、二人以上の勤労者世帯の家計調査では、中間層の一年間の消費税負担幾らでしょうか。

二〇二四年、令和六年分の総務省家計調査における二人以上の勤労者世帯に関するデータに基づいて、第三分位、この方は年間の実収入は六百八十・八万円となりますが、この分位における年間の消費税負担額を推計いたしますと、約二十六万五千円となります。

昨日の財政金融委員会で小池晃議員が全国商工団体連合会の試算を示して、消費税を五％に引き下げると十二万円の減税になると指摘しました。これは政府の数字でも同様になるでしょうか。

先ほど総理からもお話がありましたように、私ども、引下げを前提に検討しているわけではございませんし、当然試算も行っておりません。

これは事実として伺いたいんですけど、負担額が分かっているわけですから、下げたらどうなるかの試算は可能ではありますよね。

いや、それ、例えば下げたところで物価がどう、それぞれの物価がどう動くのか……（発言する者あり）いやいや、そういうことなんですよ。そういったところを見極めなければ、実際どうなるかというのは、これ、ということが見えない。そして、先ほどそれは総理おっしゃったように、効果ということにもつながっていくんではないんでしょうか。

いや、だからこそ検討すべきだと思うんですよ。試算すべきじゃありませんか。

ですから、試算に当たって、そうしたものがどうなるのかというところも必ずしも見極めていない段階で試算をするのは難しいことは御理解いただきたいと思います。

いや、ちっとも難しくないと思いますね。 　総理は一概には否定しないとおっしゃっているわけですから、試算ぐらいは行って、どういう効果があり得るかと検討すべきだと思うんです。総理、もう一度いかがです。

それは、政府の中でいろんな議論をしていかなければなりません。今ここで検討すべきだということを申し上げたら、検討の結果がどうなったみたいなお話になります。私は、先ほど来申し上げておりますように、消費税というものが全世代型社会保障の中核を占めるという貴重な財源であるということを申し上げておるところでございます。 　先ほど来、知識として持ってどうするんだいという話でございますが、それは、もし委員の方から、今財務大臣が答弁申し上げましたが、いや、この国でこれぐらい下げたと、そうすればこんなに効果があったと、所得が上がったというようなことを御開陳になるのであれば、それは傾聴に値することだと思っております。 　私どもとして、この消費税の持っている役割ということ、そしてまた、消費税というものを頂戴をいたしておりますが、それが再分配機能としていかに社会保障に寄与しているかということも昨日の財務金融委員