参議院

ありがとうございます。是非よろしくお願いしたいと思います。 　一方で、日本の製造業は、国内からの輸出だけではなくて、カナダとかメキシコにたくさん生産拠点を持って米国に輸出していると、こういう構図になっています。したがって、カナダ、メキシコに対するこの追加関税も、日本企業にとっても大きな影響が与えられるということになります、及んでいきます。 　そこで、カナダやメキシコ、他国と連携をして今回の米国政府の関税措置に対して、日本政府としてですね、対応していくのかどうか、他国との連携という面で政府のお考えをお伺いしたいと思います。

御指摘のように、我が国企業は、アメリカだけじゃなくて、メキシコ、カナダ、私の知人もメキシコに今出ていますけれども、サプライチェーンを構築しているところであります。こういう意味で、海外拠点においても、米国の関税措置の影響、もう多大な影響を受けるところであります。米国の他国に対する関税措置の内容ですとか、またそれを受けた各国の動向も注視しながら、他国とも情報交換あるいはまた連携を図ってまいりたいと思っております。

是非、他国との連携もしっかりと取っていただいて、日本の考え方を伝えていただいて、今回の関税措置には対応していただきたいというふうに思っております。 　その一方で、総理も先ほど、日本がどれだけアメリカに対して投資もしているし雇用も生み出しているし、米国社会において日本企業が貢献しているということをちゃんと伝えていくというのは極めて重要だと思います。その上で、今回の対応が、追加関税がアメリカの国益にかなうのかどうか、日本に対する関税がかなうのかどうかというのをしっかり理解していただく必要があると思っておりますので、是非、その適用除外に向けての働きかけというのはしっかりとやっていただきたいと思いますが。 　総理として、四月三日までに直接トランプ大統領と電話会談をして日本の考え方を伝えるとか、あらゆる対応を取るんであれば、そういったことも是非やっていただきたいと思いますが、いかがですか。

必要であれば、あらゆる対応を取りたいと思っています。 　国会日程が許せばのお話でございますが、今朝申し上げましたが、あした、硫黄島に行って、アメリカの国防長官も参ります。あさって、会談もいたします。一応、現在のところその予定でございますが、そうしますとやはり、御案内のとおりの国防長官でございます。もういろんなルートから大統領に伝わるように、直接私が申し上げることも含めまして、いろんなルートから大統領に伝わるようにしたいと思っております。 　ただ、大統領制の国というのはそういうものだという気もいたしますが、いろいろ言うんだが最後は大統領が決めるんだというところがございますので、どういう形が一番望ましいか、そこはあらゆる可能性を追求をしてトランプ大統領に伝わるようにしたいと思っておるところでございます。

是非、直談判していただいて、総理から大統領に、日本の立場、日本のことを、もう一回会われているんですから面識ありますので是非やっていただきたいと思いますが、どうですか。

それは国会の日程との御相談でございます。そこは、時間が許せば、経産大臣あるいは外務大臣等々、いろんな者が直接それぞれのルートを持っておりますので、可能性を追求し、実現をするべく努力をいたしてまいります。

それと併せて、日本政府は非関税障壁についてもいろいろ検討しながら、規制改革ですとか国内の税制とかですね、米国政府の理解を得るために検討しているというふうに聞いておりますが、具体的にどのような検討をされているのか、確認させていただきたいと思います。

報道に私の名前が出ておりましたので。 　いろんな今総理からお話がありましたように、このことについては大変大事なことでございますのでいろいろ対応しておりますが、手のうちを明かすことにもなりますので、どういう具体的に検討しているかというのはここでは差し控えさせていただきます。

是非、いろんな可能性がありますし、あらゆる手段を講じていくということですので、是非政府全体で今回の件には当たっていただきたいと思いますし、是非総理、直談判やってください。トランプ大統領に直接総理のお言葉で対応していただくことを強く求めたいと思います。

いや、それも排除はされません。ですので、まだこうやって新年度予算の御審議をいただいておりますので、それが成立の暁にいろんな日程というものを調整をいたしたいと思っております。