参議院

国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。 　私は、会派を代表し、ただいま議題となりました法律案について質問します。 　なぜ、あなたは大学等で学ぶのか。 　私たちは、この法律に立法府の真意と期待を添えて、子供たちの元に送り出す必要があります。そして、それは我が国で生きる全ての子供たちに向けられるべきものであり、親の所得や兄弟の数が分断要素となってはいけません。 　あべ文部科学大臣に伺います。 　高等教育の修学支援新制度のみならず、高等学校等就学支援金や高校生等就学給付金、義務教育段階の就学援助など、教育費の負担軽減策には所得制限のあるものが多数ありますが、その金額や根拠に一貫性はありません。 　資産の有無や、不登校、介護や障害のある兄弟のケアなど、家庭内にある困難度を加味しない、収入のみに着目した所得制限は、再配分政策として適当ではないと指摘する識者もいます。 　子供の学びや育ちに

伊藤委員にお答えいたします。 　まず、所得制限の見直しについてお尋ねがありました。 　今回の制度改正は、所得に関係なく理想の子供の数を持てるよう、少なくとも高等教育費を理由として子供を諦めることがないようにすることを目的としたものであり、この趣旨に照らして所得制限を設けないこととしています。一方、各種の制度における所得制限については、それぞれの制度の目的や支援方法等を踏まえて設定しているものと考えます。 　次に、多子世帯支援の所得制限撤廃に係る検討経緯についてお尋ねがありました。 　令和五年六月のこども未来戦略方針においては、執行状況や財源などを踏まえつつ、多子世帯の学生等に対する授業料等減免の更なる支援拡充について、対象年収の拡大等を検討し、必要な措置を講ずることとされました。 　同方針に基づき、その詳細を政府部内で検討した結果、子育てや教育費により理想の子供の数を持てない状況

伊藤議員から、教育の効果に関する調査研究の必要性についてお尋ねがございました。 　この国の未来を担う人材を育成するため、教育は重要であり、ＥＢＰＭの観点から、事実とデータに基づいた政策論議をしっかりと行い、教育支援の在り方を議論することは重要であります。 　持続的な経済成長などにつなげていくため、どのような教育を行うことが有効であるかといった観点からの調査研究についても、文部科学省等の関係省庁において検討されていくものと承知しております。 　次に、教育支援の投資としての性格についてお尋ねがございました。 　教育支援については、この国の未来を担う人材を育成することで、イノベーションを促進し、日本経済の活性化と成長を加速させるものであり、人的な投資という観点からも重要なものと考えております。 　教育支援の在り方を考える際には、その支出の多寡のみならず、人的な投資という観点も踏まえ、効

伊藤孝恵議員から二問お尋ねをいただきました。 　教育投資の効果に関する調査研究の必要性についてお尋ねがありました。 　高等教育の質向上や教育費の負担軽減を推進する上では、教育投資がもたらす効果を分析、検証し、それらを国民の皆様にお示ししていくことは重要であると認識をしております。 　これまで政府としても、調査研究の実施を含め、高等教育が賃金や税収等に与える影響等の分析を行ってきたところと承知をしておりますが、引き続き、関係省庁と連携して、教育投資の効果把握により一層努めてまいりたいと考えています。 　次に、手取りを増やす経済政策についてお尋ねがありました。 　石破内閣では、賃上げこそが成長戦略の要との認識の下、可処分所得の向上に向けて大幅な賃上げを促すとともに、取引の上流から下流まで適切な価格転嫁や生産性向上を実現し、人材、経営基盤を強化する事業承継やＭアンドＡを後押しいたします

吉良よし子君。 　　　〔吉良よし子君登壇、拍手〕

日本共産党の吉良よし子です。 　私は、会派を代表して、大学等修学支援法改正案について文部科学大臣に質問をいたします。 　本法案は、高等教育費により理想の子供数を持てない状況を払拭するためとし、授業料の無償化などの支援対象を多子世帯へと拡大するとしています。しかし、なぜ拡大する範囲を多子世帯、三人以上の子供のいる世帯に限定するのですか。三人産まなければ支援しない、とにかく産めという姿勢は、余りに上から目線ではありませんか。 　しかも、政府の言う多子とは、親が扶養する子供が三人以上であることが条件です。例えば、上の子が就職し、親の扶養から外れ、扶養する子供の数が二人以下になった途端、たとえ在学中であっても下の子の支援は打ち切り、対象外になってしまいます。こんな理不尽な線引きは直ちにやめるべきではありませんか。 　何よりも、今学生が求めているのは、高過ぎる学費に焦点を当てることです。国立

吉良議員にお答えいたします。 　まず、子供三人以上のこの多子世帯を支援対象とすることについてお尋ねがありました。 　今回の制度改正において、扶養する子供が三人以上の世帯を対象としたのは、理想の子供の数が三人以上の場合において、それを断念する理由として教育や子育ての費用を挙げる傾向が最も顕著であることを踏まえたものです。 　妊娠、出産等に当たっては、個人の自由な意思決定や各家庭の状況に応じて様々な事項が考慮されるものであり、今回の制度改正が、理想とする数の子供を持ちたいという希望を実現できるように後押しをするものであるという支援拡充の目的を丁寧に発信してまいります。 　次に、扶養する子供の数が二人以下となった場合の取扱いについてお尋ねがありました。 　大学の授業料など高等教育費については、三人以上を同時に扶養している期間が最も経済的な負担が重い状況であることから、財源が限られている

これにて質疑は終了いたしました。 　　　　　─────・─────

日程第一　公職選挙法の一部を改正する法律案（衆議院提出第九号） 　日程第二　公職選挙法の一部を改正する法律案（衆議院提出第一〇号） 　以上両案を一括して議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。政治改革に関する特別委員長豊田俊郎君。 　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 　　　　───────────── 　　　〔豊田俊郎君登壇、拍手〕

ただいま議題となりました両法律案につきまして、政治改革に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　まず、公職選挙法の一部を改正する法律案（衆第九号）は、ポスター掲示場に掲示するポスターの記載に関する義務を定めるとともに、ポスター掲示場に掲示したポスターにおいて営業宣伝をした者に対する罰則を設けようとするものであります。 　次に、公職選挙法の一部を改正する法律案（衆第一〇号）は、公職の候補者の選挙運動用自動車の規格制限の簡素化及び公職の候補者の選挙運動用ポスターの規格の統一を図ろうとするものであります。 　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、ポスター掲示場に掲示するポスターの記載内容に係る規制の具体的判断基準、選挙運動における障害者への配慮の在り方、選挙運動に係る今後の検討の方向性等について質疑が行われました。 　質疑を終局し、順次採決の結果、衆