参議院

立憲民主・社民・無所属の水野素子です。 　ただいま議題となりました大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、会派を代表して質問いたします。 　教育、人への投資は、国の未来への投資です。海外では、欧州を中心に大学までの学費が無料の国が何十年も前から複数あります。一方で、アメリカなどでは返還しなくてもよい給付型の奨学金が発達しています。 　私は、約二十五年前にオランダのライデン大学に留学いたしました。国際法のオリジンであることが選択した理由ですが、留学先の選定において、やはり学費も大きな考慮要因でした。アメリカは学費がとても高く、多額の返済を負うリスクがある。フランスの大学は、フランス語の理解が必要ですが、外国人留学生であっても学費が無料でした。このように、海外では、国民の学費負担の軽減はもちろん、世界中から優秀な学生を集める手段としても学費の無償化に戦略的

水野委員にお答えいたします。 　まず、修学支援法の対象についてお尋ねがありました。 　今回の制度改正は、急速な少子化への対策が喫緊の課題である中、高等教育費の負担を理由として理想の子供の数を持てない状況を払拭することを目指したものであり、財源が限られている中、大学等が提供する教育役務等の対価としての性質を持つ授業料、入学金の減免を優先することとしたものです。 　また、令和六年度から、中間所得層の世帯のうち、特に負担軽減の必要性が高い多子世帯や私立理工農系の学部等に通う学生等に支援の対象を拡大し、支援の崖の緩和を図ったところですが、この拡充は住民税非課税世帯に準ずる世帯への支援であり、現行法の範疇にあるため、法改正を行わなかったものです。 　一方で、今回の制度改正は、多子世帯について所得制限なく支援を行うものであり、住民税非課税世帯に準ずる世帯への支援とは言えないことから、法改正が必

水野議員から、修学支援の財源と消費税率引上げについてお尋ねがございました。 　高等教育の修学支援については、平成二十九年十二月に閣議決定された新しい経済政策パッケージにおいて、少子化対策の一環として消費税財源を活用することとされ、大学等における修学の支援に関する法律においてもその旨が明記されております。 　また、今般の多子世帯への拡充についても、こども未来戦略の既定予算の最大限の活用等の項目の中で、引き続き消費税財源を活用することとしております。その上で、こども未来戦略においては、加速化プランの財源確保について、消費税など、こども・子育て関連予算充実のための財源確保を目的とした増税は行わないことを明記をしております。 　次に、我が国の教育予算の規模についてお尋ねがありました。 　この国の未来を担う人材を育成するため、教育は重要であると考えており、例えば教育費の負担軽減についても、こ

水野素子議員にお答えをいたします。 　防衛費をＧＤＰ比二％より増やす可能性、その財源等についてお尋ねがございました。 　国家安全保障戦略では、二〇二七年度において、防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組を合わせて、そのための予算水準をそのＧＤＰ比、ＧＤＰの二％に達するよう、所要の措置を講じるということといたしております。 　これは必要な防衛力の内容を積み上げた上で導き出したものであり、まずは国家安全保障戦略等に基づき、防衛力の抜本的強化を着実に進めてまいります。 　その上で、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙する中で、我が国の抑止力、対処力を強化するための取組を不断に検討し、進めていくことも当然であります。今後の我が国の安全保障に係る予算水準につきましても、我が国自身の判断で決定してまいります。 　また、防衛力整備計画において、二〇二七年度以降、防衛力を安定的に維持するための

金子道仁君。 　　　〔金子道仁君登壇、拍手〕

日本維新の会、金子道仁です。 　会派を代表して、大学等における修学支援に関する法律の一部を改正する法律案について御質問いたします。 　私たち日本維新の会は、結党以来、教育無償化を訴えてまいりました。全ての子供たちが経済的な理由に左右されることなく、自分の力を伸ばし、可能性を広げられる環境を整えること、これが私たちの目指す社会の土台です。 　来年度予算には高校の授業料無償化のための費用が盛り込まれましたが、無償化はあくまで手段であり、ゴールではありません。子供たち一人一人が自分の人生を考え、選び、決めていく力を育てていくこと、そして、全国どこでも、どこに住む高校生でも多様で質の高い教育を受けられる社会づくりをすることが真の目的です。将来のビジョンの見えないそのままの無償化には意味がありません。 　高等教育の無償化を一歩前進させる本案についても、その意義を十分に検討する必要があります。

金子議員にお答えいたします。 　まず、教育、子育て支援政策における所得制限についてお尋ねがありました。 　各制度における所得制限の在り方については、個々の制度の目的や支援方法等に応じてそれぞれ判断されるものと考えております。 　今般の多子世帯における大学等の授業料等の無償化については、三人の子供を持つ家庭にとって最も経済的に厳しい状況にあるのが三人同時に扶養している期間であることを考慮し、財源が限られている中、このような内容に設定したものです。 　今後とも、それぞれの制度の目的や支援方法などを踏まえながら、教育費の負担軽減に係る取組の充実に努めてまいります。 　次に、対象となる大学の範囲についてお尋ねがありました。 　高等教育修学支援新制度は、経済的理由により教育費の負担を求めることが極めて困難な状況にある世帯への支援を行うことを目的とするものです。 　その上で、大学等の経営

金子道仁議員の御質問にお答えをいたします。 　子育てにおける経済負担についてお尋ねがありました。 　国立社会保障・人口問題研究所の調査結果によると、理想の子供数を持たない理由として、子育てや教育にお金が掛かり過ぎるからという経済的理由が約五割となっておりますが、子育てに係る経済的な負担だけでなく、精神的、身体的な負担や仕事と子育ての両立の難しさなど、様々な要因が複雑に絡み合っており、どのライフステージにおける経済的な負担が少子化に最も影響を与えているのかをお答えすることは困難と考えています。 　こども未来戦略の加速化プランにおいては、ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化を図る観点から、長期にわたり子育て世帯への支援が実施できるよう、児童手当の抜本的拡充や、出産などの経済的負担の軽減に加え、今般の法改正を含む高等教育費の負担軽減も盛り込んでいます。 　政府としては、まず

金子議員から、教育無償化の財源についてお尋ねがございました。 　今般の自民党、公明党、維新の会による三党合意では、いわゆる高校無償化、給食無償化、高等教育の支援など始めとする各施策の実現に当たっては、政府全体で徹底した行財政改革を行うことなどにより安定財源を確保すると、また、三党の枠組みで合意事項の実現に責任と誠意を持って取り組むとされているものと承知をしております。 　政府としても、全ての若い世代に対して、多様で質の高い教育を実現するとともに、経済的事情による教育格差を是正し、子育て世帯への支援を強化する観点から、こうした方針に沿って安定財源の確保を含め、検討していきたいと考えております。（拍手） 　　　　─────────────

伊藤孝恵君。 　　　〔伊藤孝恵君登壇、拍手〕