参議院

今るる、何だかんだ、かんだかんだ言われたけれども、結局、原告の皆さんは、そもそも専門家委員会なるものを当事者不在でつくられた、当事者の意見をしっかり聞かずに、専門家委員会でまさに値切るための結論を恣意的に導き出したというふうに断じておられます。 　先ほどの一点目、改定前基準における保護費の給付請求権が生じていることは認められています。にもかかわらず新たなこの調整を行うということについては、その一点目の認められておられることに反するものだということは否定できないというふうに思います。だから、原告は皆さん一律に怒っておられるわけで、もう一度訴訟することも辞さないということまで言っておられます。 　厚生労働大臣、原告にもう一回訴訟を強いるんですか。既に当初の原告の中で何人亡くなられているか、大臣、御存じですよね。それだけ命の問題に関わっているところで、原告の意向、最高裁判決を無視して、勝手に

政府としての考え方につきましては、今し方局長の方からお答えをしたとおりでございます。 　その上で、私どもとしましては、原告の皆様に丁寧にこの対応について説明をさせていただいて、御理解を得たいというふうに考えています。

全然それをしていないから、原告の皆さんがお怒りなんじゃないんですか、大臣。原告の皆さんは、専門家委員会、それ自体に対してずっと疑義を呈されてきた。しかし、皆さん、さっきの答弁があったように、その専門家委員会の議論で、いや、認められたからいいんだろうって、だから怒っておられるんですよ。全然、大臣、答弁と違うじゃないですか、丁寧な説明とか御理解をいただくって。 　大臣、なぜこれが問題かというと、この医療法の議論、全ての国民の命、安心、安全を津々浦々守っていかなければいけない、憲法二十五条、そして憲法に定める一人一人の皆さんの人権、幸福追求を守っていかなければならない、医療崩壊、介護崩壊が言われる中で、それをどう守っていくのかと言っているときに、最も命を守るための最後のとりでたるこの生活保護で、こんな値切りのような、最高裁判決を無視したような、命を無視するようなことを厚生労働省がするから、本気

委員御指摘のとおり、生活保護制度というのは極めて重要な制度だと認識をしておりまして、私どもそうした思いをしっかり持ちながら行政に当たらなければいけないと考えているところでございます。 　一方で、先ほどるる局長からもお話がありましたが、やはり法制度を所管している立場からは、生活保護法八条二項の規定であったり、あるいは平等原則であったり、あるいは原告の特別の地位であったり、そうしたこともしっかり十分踏まえて全体的に判断をしていかなければいけないというふうに考えているところであります。 　これまでも原告の皆様と厚生労働省の方でいろんな相談等もさせていただいたというふうに承知をしておりますが、今回このような形となったことにつきまして、原告の皆さんや、あるいは今回追加給付の対象となった被保護者の皆様には、も含めてお話をさせていていただいているところ、おわびを申し上げているところでありますが、改め

これ、さきにも質問しました。大臣、今おわびと言われたけれども、おわびじゃないでしょう、謝罪でしょうと繰り返し申し上げた。 　結局、上辺だけのおわび。でも謝罪じゃない。謝罪は一向にしようとされない。自らの罪を認めて、完全なる補償を責任を負うという意味の謝罪は一向に口にされない。だからこういう結果になる。 　これ、原告の皆さんに、今真摯に言われた、原告の皆さんが納得しなかったら前進めないでくださいよ。大臣の答弁はそういう答弁だと受け止めます。その上で、今後もこの問題、追及させていただきたいと思いますし、原告の皆さんとの対応、しっかり我々もウォッチしていきますので、大臣、今の答弁でいけば、しっかりと原告の皆さんとの対話、話合い、御理解を求めるため、理解をいただけなかったら前に進めない、そういったことも含めて対応いただきますようお願いをしておきたいと思います。 　それでは、医療法の質疑に入ら

公立病院の役割、大変重要なものがあるという認識をしておりまして、不採算部門を抱えながら診療に当たっていただいたり、あるいはへき地、あるいは離島、そうしたところでしっかり地域医療に貢献をしていただいているとても重要な存在だと認識をしています。

認識はされていると。 　じゃ、今の現状についてどういうふうに受け止めておられますか。

委員の資料にもございますが、令和六年度決算において約八割が赤字となっておりますし、経常損益におきましては約四千億、その前年に比べて約千九百億ぐらい増加をしている、赤字が増加をしている状況でございまして、公立病院の経営につきましては極めて厳しい状況だと考えています。

この極めて厳しい状況を招いたのは何でしょう。

ここ二年余りの間に赤字額が急増していると考えております。そうした意味におきましては、やはり現在の物価高あるいは賃上げに直面をしている、そういったことが赤字額の拡大につながっていると考えています。