参議院

ありがとうございます。 　改めてですけれども、今、鷲見部長からも多様な主体の連携重要であるというお話がありました。ＨＩＶだけに限らず、ほかの感染症領域においても多様な主体の連携に努める、たくさんの英知を集める、その汗をかく役回りをしっかり果たしていく、その理解でよろしいか、改めて御答弁をお願いしたいと思います。

お答えいたします。 　私ども新組織、ＪＩＨＳは、感染症その他の健康危機に関して、全国の研究者の皆様、アカデミア、大学を含めて多くの皆様の研究の、何といいますか、ネットワークのハブにならせていただきたいといつも申し上げておりますけれども、研究主体になることもあるかもしれませんが、それぞれの大学、アカデミアの方と協力しながらその下支えをさせていただく、そういう組織であることを改めて認識しておりますので、よろしくお願いいたします。

ありがとうございました。 　理事長、質問ここまでですが、あと三、四分ですから、ちょっと聞いていていただきたいと思います。 　では、大臣、前回の質疑の続きを行きたいと思います。 　資料の二の一、二の二につきましては質問いたしました。すなわち、コロナは五類になる前と五類になる後で亡くなっている方の数は変わっていないということ、八十歳以上の方にそのリスクが集中をしているということ、そこについては質疑いたしましたが、その次の資料の二の三を御覧いただけたらと思いますが、コロナで亡くなる方の数はインフルエンザで亡くなる方の数の十五倍であります。十五倍の方がコロナで亡くなっておりまして、こういう状況があるにもかかわらず、昨日この急性呼吸器感染症に関する特定感染症予防指針についてお伺いいたしましたけれども、資料二の七、御覧ください。大臣御自身の告示ですが、インフルエンザについては予防接種を推進してい

委員御指摘のとおり、死亡者の大部分が六十五歳以上、とりわけ八十歳以上、とりわけね、とりわけ八十歳以上の高齢者において死亡のリスクが大きいものだというふうに認識をしております。 　まず、指針への記載につきましては、高齢者等に対するワクチン接種の意義の周知が重要である旨を記載をしております。当初、後期高齢者というような表現ぶりも検討されたというふうにお伺いをしておりますが、どうも審議会の中で幅広く高齢者とすべきだということで、年齢区分というか、そこのところは除外されたというふうに承知をしております。同時に、この指針におきましては、後期高齢者等の死亡例が多くを占め、特に疾病負荷が高い旨、もうこの指針の中でも委員御案内のとおり記載をさせていただいているところであります。 　その上で、我々としては、政府としては、当面ではございますが、定期接種の周知、広報におきまして、接種の必要性であったり、ある

大臣、また続きをお願いしたいと思います。 　國土理事長、ありがとうございました。 　終わります。

引き続きまして、公明党の川村雄大でございます。 　医療法改正について質疑をさせていただきます。 　今般の医療法改正の意義、私なりにも、二〇四〇年の高齢者人口ピークと人口減少を見据えて、地域で持続可能な医療提供体制を再設計することであると理解しております。是非、前に進めるための現場の声を反映した質疑をさせていただければと思います。 　まず最初に、医療ＤＸの推進について伺います。 　医療法改正の大きな柱である医療ＤＸですけれども、これ強力に進めていく必要があると思っています。このＤＸという言葉自体、既に様々な産業で用いられて、大分人口に膾炙してきた感があります。直感的に利便性を向上させる改革というように受け止められると思いますが、この医療ＤＸという言葉自体、いろんな方々、また同僚の医者と話していても、その解像度がまだまだ低いなと感じることがあります。 　先日、元同僚と話し合ったんです

委員御指摘のとおり、医療ＤＸのそもそもの本質のその姿というのをきちんと国民に向けて発信していかなければならないというふうに考えているところでございます。 　医療ＤＸについては、電子カルテの導入だとかＡＩの診断補助だといった声があるのは事実ですが、最終的にＤＸが目指しているものは、保健、医療、介護の情報についてその共有、利活用を積極的に推進することにより、一つは、個人の健康増進に寄与していく、それから二つ目が、より効率的な医療、各種サービスというのを提供していく、さらには、その医療の安全性も高めていく、安全性とクオリティーも高めていく、それから三つ目が、これらの情報を研究開発等で活用してイノベーションにつなげていくと、こういったことを目指して取り組んでいるものでございます。 　今回の法案についても、そういったそのＤＸの取組として、電子カルテ情報の医療機関での共有、それから紙の紹介状の作成

非常に大事な観点といいますか、まさにそのとおりでありまして、その点がなかなか周知されていないということだと思います。まさに目指すところは、国民の健康増進、医療の質の向上、それから集められた情報を二次利用して公衆衛生上の研究に生かしていくということ、その基盤となるのが電子カルテ情報共有サービス、今回指摘されていますけれども、の構築ではないかなと思っています。 　そして、この電子カルテ情報共有サービスの構築、運用に係る費用は医療保険者等が負担するとされています。結果として、被保険者である国民にも、まあ軽微ではあっても、一定の負担が生じると理解をしています。そのためには、やはり国民に対して、医療ＤＸの目的、意義、メリットを丁寧かつ具体的に説明をして、納得をしてもらう必要があると思います。 　医療の質の向上、医療費の効率化、それから感染症危機への備えという役割もあろうかと思いますが、その目的の

電子カルテ共有サービスの国民へのメリットもきちんと丁寧に伝えていかなければならないと思っております。この電子カルテ情報共有サービス、医療情報を電子的に共有することによって、国民に対して質の高い適切な医療を効率的に提供していくための基盤であるというふうに考えております。 　具体的な国民へのメリットについては、紹介状、傷病名、検査値といったその情報が医療機関等の間で電子的に共有されることによりまして、日常診療のみならず、救急時、それから災害時を含めて、全国の医療機関等で共有された情報を基に質の高い安全な医療を受けることが可能になる、それから、マイナポータル上で国民が自身の診療情報や健康、健診情報を確認することができるようになることで、健康管理や疾病予防に役立てることができるといったことが挙げられるというふうに考えております。 　運用費用を御負担いただく保険者、それから患者、国民にメリットを

よく分かりました。ありがとうございます。 　今おっしゃっていただいたように、まさに電子カルテ情報共有サービスに共有される情報、現時点ではいわゆる三文書六情報かなというふうに理解をしておりますが、これもうまく運用がなされていけば、今後更に拡充していくことが望ましいというふうに考えておりますけれども、今後、三文書六情報だけじゃなくて、更に拡充していく、そういう計画はありますでしょうか。