参議院

お答えします。 　議員の御質問の核心の一つが火力発電をどうするかということであろうと思いますので、そこからまずお答えしますと、まず、エネルギー安全保障を考えてもなお非効率な旧来の石炭火力というのは減らしていきます。減らしていかねばなりません。 　まずは、経過措置として、その代わりにＬＮＧ火力の充実が必要になります。で、その先にありますのは、水素、アンモニア、そしてＣＣＵＳ。ＣＣＵＳというのは、要するにカーボンをつかまえて使って貯蔵する、英文の頭文字取ってＣＣＵＳですが、そういう新しい火力を充実させていくことになります。これは当然、エネルギー安全保障を考えれば、ゆっくり構えて中長期的にやるだけではなくて、急がなければならないと考えております。 　それから、議員の御関心のもう一点、その今申しました、中長期的にも自前資源の確保ということはおっしゃったとおり極めて重要であると考えております。

どうもありがとうございました。引き続き、エネルギーセキュリティーの確保に向けて、経産省、環境省の皆様におかれては取組を進めていただきたいと思います。 　どうもありがとうございました。以上です。

村田享子さん。

立憲民主・無所属の村田享子です。 　まず、井野経産副大臣にお聞きをします。 　本日の資料の十三ページになりますが、ナフサ由来の化学製品の供給、年を越えて継続できる見込みといったお話がございました。 　ただ、やはり現場からは、塗料やシンナー、梱包資材など、こうしたものが足りていない。で、今日の御説明の資料の中でも、これ米印であるんですが、各川中製品によって製品在庫の期間は異なるため、各川中製品の供給状況を注視の上、製品調達等も検討とあるんですね。私、こここそ早く、もう検討と言っている場合じゃないと、今すぐに把握して必要なものは供給しないといけないと思うんですが、この川中の製品の在庫状況であったり、特に不足しているものがあると把握されているのか、御答弁お願いします。

原油、石油製品については、日本全体として必要となる量は確保できており、年を越えて石油の供給確保をするめどは付いております。 　また、ナフサについても、備蓄を最大限、備蓄原油を用いて国内での精製を継続しております上に、中東以外からの輸入拡大、ナフサの輸入拡大も進めておりますので、ポリエチレンなどの中間段階の化学製品の在庫も合わせると、年を越えても継続できるという見込みは付いております。 　その上で、川中製品の在庫状況についてでありますけれども、産業界や政府より定期的に公表している統計情報であったり企業ヒアリングなどを通じて一応個別に把握をしておりまして、直ちに不足が生じている川中製品はないというふうなことで、不足が生じている川中製品はないというふうに認識をしているところであります。 　とはいえ、現場等で様々な声をいただいておりますので、引き続き国民の皆様の経済活動に支障がないように取り

本当に現場からは、塗料とかシンナーがなくて、もう四月の時点で工場が停止したというようなところあります。実際に支障は生じている。本当に今の生の情報を経産省として把握をされているのか。また、調達担当の方は、今、物がとにかくなくて遅くまで残業しているような、そういう現状なんですね。そこをもうちょっと小まめに現状を把握していただきたい。 　で、今、このナフサ由来の化学製品、供給不足が起きているのではないかといった指摘をさせていただきましたが、あわせて、ナフサ由来の化学製品、その価格が高騰しているという問題がございます。 　で、これ、価格転嫁をしてくださいよと経産省の方からもメッセージは出していただいていますが、物すごく高騰しているわけですよね。それが一〇〇％価格転嫁できているのかというのが私の問題意識です。このナフサ由来の化学製品の高騰に対して、価格転嫁が難しければ、企業にとっては製品を製造す

先生御指摘の中東情勢によって価格上昇を受けてすぐに価格転嫁できないじゃないかというのは、その部分は確かにあるということは事実だと思っております。とはいえ、やはり価格転嫁は、若しくは取引適正化については、これは進めていく、後退させないことが重要だと思っております。 　その上で、経産省としては、ナフサの原材料、化学製品を含め、中東情勢の影響を受ける中小企業・小規模事業者の支援をすべく、千か所に設置した特別相談窓口での対応だったり、セーフティーネットの貸付金利の引下げ、原材料やエネルギーコストの上昇を考慮した価格転嫁の要請といった支援を行っております。 　こういったことを支援していきながら、経済活動に影響がないように万全を期してまいりたいと思っております。

やはり従来の価格転嫁、物すごく経産省としても取り組んでいらっしゃるのは承知をしておりますが、その従来の価格転嫁ですら道半ばの状況で、今回、中東情勢で物すごくこうしたものが高騰している。それに対して、やっぱり経産省として今までにない対策が必要だと思いますし、もちろん価格転嫁やらないといけないんですけど、余りに急な価格転嫁だと最終的には消費者に、そこが負担をしていく。じゃ、消費者の皆様、国民の皆様の物価高対策支援はどうするのか、その全体も踏まえた検討をお願いをして、次の質問に行きます。 　洋上風力についてなんですが、井野経産副大臣の御説明にあったとおり、三菱商事コンソーシアムが撤退をされて、現場では事業スケジュールに遅延が生じています。その結果、この従来のスケジュールに合わせて工場の設備投資や人材確保を行っていた洋上風力関連事業者が損失が生じているといった御相談がございます。こうした事業者へ

先ほどちょっと御説明申し上げたとおり、三菱商事のコンソーシアムが風力、洋上風力を撤退を決定、公表した秋田県と千葉県、御地元の企業であったり、そういったところによる設備投資や人材の確保が始まっていたということもあったかと思います。 　こうした地元企業への影響をまず把握、どういった状況なのかということを調査等を踏まえて、秋田県及び千葉県がこういった地元企業への影響を調査して、その結果を踏まえて、秋田県においてはまず先行投資を行った地元企業に対する補助金などの措置を実施しているというふうに聞いております。 　経済産業省としても、こういった状況を把握した上で、県との連携を図った上で、まずはきちんと状況確認をした上で、撤退のあった海域における発電事業者の選定等をするための再度の公募の見直しに取り組んできたところであります。 　こういった、県と連携しながら洋上風力等の再度の選定というか、そういっ

状況の把握とおっしゃったんですけど、この撤退が明らかになったのは去年の八月の時点で、もう今五月なんですよね。国として、洋上風力、これはサプライチェーンとしては日本の物づくりや地域の雇用も支えるものだと、これは大事なんだとおっしゃっているのであれば、もうちょっと早く状況を把握して、こんなことであればもう洋上風力やめようかというような関連事業者も出てくる可能性があると思いますので、早急な対応をお願いして、青山環境副大臣に御質問をさせていただきたいと思います。 　御説明いただいたリサイクルによる資源確保、私も非常に重要だと思っています。そんな中で、日本総研の試算、これ昨年の十月公表されたものによると、二〇二四年までに日本から海外に流出した中古ＥＶ、電気自動車、エレクトリックビークルということで、国内の中古ＥＶの約八三％が海外に流出をしております。こうした中古ＥＶを含めた自動車の資源循環に対する