参議院

原子力等エネルギー・資源、持続可能社会に関する調査を議題といたします。 　本日は、「脱炭素時代における資源エネルギー戦略と持続可能社会の実現」のうち、「国際情勢の変化とエネルギー安全保障」について政府から説明を聴取し、質疑を行った後、委員間の意見交換を行います。 　本日の議事の進め方でございますが、経済産業省から二十分程度、環境省から十分程度それぞれ説明を聴取し、一時間三十分程度質疑を行った後、一時間程度委員間の意見交換を行いたいと思います。 　なお、御発言は着席のままで結構でございます。 　それでは、初めに経済産業省から説明を聴取いたします。井野経済産業副大臣。

経済産業副大臣の井野俊郎です。 　国際情勢の変化とエネルギー安全保障について、お手元の資料に基づき御説明させていただきます。 　まず一点目、足下の中東情勢などの動向についてであります。 　二ページ目を御覧ください。 　我が国の原油の九割以上を中東から輸入しており、中東情勢の悪化は我が国のエネルギー安全保障に直結をいたします。他方、ＬＮＧは、原油に比べ調達先の多角化が進んでおり、中東依存度は約一割程度であります。二〇一三年と比べ、原油、ＬＮＧ共に全体の輸入量は減っているものの、原油の供給源の多角化が課題となっております。 　三ページ目。 　米国、イスラエルによるイランへの攻撃後、原油価格は一バレル当たり六十ドルから百ドル程度へと大幅に上昇しました。米国やイランによる発表や攻撃の状況などを受け、原油価格は日々大きく変動しております。 　五ページ目をお願いします。 　ホルムズ海峡

次に、環境省から説明を聴取いたします。青山環境副大臣。

環境副大臣の青山繁晴です。 　途中で、時折用語解説いたします。議員の皆様におかれては蛇足の嫌いがありますけれども、議員の皆様を通じて主権者の皆様に御理解いただけるようにいたしたいと思いますので、御容赦いただければと思います。 　まず、一ページを御覧ください。 　本日は、気候変動対策をめぐる内外情勢及び日本の気候変動に関する取組並びに循環経済について、資料に沿って御説明します。 　まずは内外情勢です。 　二ページを御覧ください。 　世界気象機関は、本年三月に、世界全体の年平均気温が工業化前と比べて一・四三度上昇したと発表しました。また、二〇二一年に公表された気候変動に関する政府間パネルの第六次評価報告書には、人間の影響が大気、海洋、陸域を温暖化させてきたことは疑う余地がないと強い表現で記載されており、人間の活動が温暖化の原因であると明らかにしています。 　四ページを御覧ください

以上で政府からの説明聴取は終わりました。 　これより質疑を行います。 　本日の質疑はあらかじめ質疑者を定めずに行いますが、まず、各会派一名ずつ指名させていただきます。 　質疑及び答弁の際は、挙手の上、会長の指名を受けてから着席のまま御発言いただくようにお願いいたします。 　また、質疑者には、その都度答弁者を明示していただくようにお願いいたします。 　なお、申合せのとおり、答弁を含めた時間がお一人十分以内となるように御協力をお願いいたします。 　それでは、質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　西田英範君。

自由民主党、西田英範でございます。 　質問の機会をいただきましてありがとうございます。 　また、経産省、環境省におかれましては、現況を御説明いただきまして感謝を申し上げます。 　それでは御質問に入らせていただきます。 　まず、経済産業省にお伺いをいたします。 　現在、中東情勢、ホルムズ海峡封鎖受けまして、政府として、原油、石油関連製品の代替調達に取り組んでいただいております。これはあくまでも緊急時の対応と理解しております。今後、平時に戻った場合に、このまままた経済性の原理に基づいてまた中東依存度が高まっていくということが懸念されるわけでございます。 　また、制度面でいっても、例えば、経済安保法上の重要物資として、天然ガスは位置付けられておりますけれども、原油及び石油関連製品は位置付けられていないと。そうした位置付けも含めまして、今後平時に戻った場合において、我が国のエネルギーの

お答え申し上げます。 　まず足下の原油の代替調達でございますけれども、現時点で、五月は約六割、六月は約七割以上の調達にめどが立ったところでございます。中東や米国に加えまして、中南米、アジア太平洋、五月には中央アジア、六月にはアフリカにも原油調達先が拡大される予定でございまして、引き続き最大限取り組んでまいります。 　御指摘の経済安全保障推進法でございますけれども、特定重要物資の指定条件につきましては、重要性、外部依存性、供給途絶等の蓋然性、経済安全保障推進法に基づく施策の必要性という四要件が規定されてございます。原油や石油製品につきましては、石油備蓄法に基づきまして安定供給確保に向けた施策を進めていることを踏まえまして、特定重要物資としての指定は行っていないところでございます。この上で、中長期にわたって原油の供給源の多角化が不可欠であることは認識をしてございます。 　積極的な資源外交

ありがとうございます。 　続きまして、ガソリン価格でございますが、このガソリン等の価格上昇はまさに国民の生活費、そして物流費に直結するものであって、現在、補助金を通じた激変緩和措置がとられていることに感謝を申し上げます。 　その上で、我が国は今後もこの化石燃料によって貿易赤字、毎年二十兆円以上を負担し続けていくのかと、そして、今後、エネルギー需要の高まりによって更なる上昇も見込まれるわけでありまして、日本経済に大きくのしかかってまいります。こうした構造から脱却すべく、ＧＸ投資に更に加速化しなくてはいけないわけであります。 　例えば、原子力について言えば、今後、革新炉でありますとか高温ガス炉、フュージョンエネルギー含めた新たな開発、商業化を急がなければいけないわけでありますが、現実としては、原子力を担う大学や研究機関が減少していること、そして会社の原子力事業の撤退、そして米国のようなス

お答え申し上げます。 　政府といたしましては、原子力、再エネなど、エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用することにより、エネルギー自給率の向上を図っていく方針でございます。 　その上で、原子力を長期的に利用していく上で、原子力産業、人材基盤の維持強化は重要な課題でございます。政府として、原子力サプライヤーに対する設備投資や技術開発への支援などの供給途絶対策や、市場拡大が見込まれる海外プロジェクトへの参画支援、またその原子力人材を戦略的に育成するための司令塔機能強化に向けた検討などに引き続き取り組んでまいります。 　また、ペロブスカイト太陽電池に関して、量産技術の確立、生産体制整備、需要の創出に三位一体で取り組んでまいります。とりわけ、知財戦略につきまして、製造プロセスのノウハウと特許の組合せが重要でございます。生産体制構築の支援では、専門家の視点も取り入れながら

ありがとうございます。 　続いて、環境省にお伺いをいたします。 　カーボンニュートラルの実現に向けて中長期の政策展開が大変重要であるわけでありますけれども、今回の中東情勢のような国際的な情勢変化においては、例えば石炭火力の重要性が改めて注目をされるに至ったり、やはり今後、エネルギー安全保障、安定供給の観点から、もう一度エネルギー政策を考えなければいけないわけであります。 　とりわけ、その一部の調達先に依存しない化石燃料ということも重要になってまいります。石炭火力に加えて、国内資源となり得る例えばメタンハイドレート、これも、こういったものも重要になるわけでありますけれども、ＧＨＧだけの観点でいえば、これらの資源というのは課題があり、削減目標との関係で非常に議論があるところでありますけれども、今後、やはり、今回のようなことで国際情勢の不安定化があっても国民生活を守り抜くと、エネルギーセキ