衆議院

今御答弁いただきました。全体量の確保はできているんだ、放出するのは、四十五日放出だったのが二十日放出になったのだから、その部分はむしろ減ったのだということでございますが、他方で、まだ二十日分を出さなきゃいけない、穴が空いているのだという受け止め方もできるということにもなろうかということも感じました。 　今、今回の質問に関わるんですけれども、やはり全体量が足りていながら様々な事象が起きていることは大臣も御存じだと思いますし、各委員の皆様も御存じだと思うんですけれども、この意味するところのメッセージの発され方が、捉え方によってはやはり事態の様々なまた悪化を招くということを危惧するところであります。 　ですので、是非、今回、放出をするわけでありますけれども、その発信の在り方というのはまたよく御検討いただきながら、不安をあおらないような形で対応していただきたい、このことをまずお願いをさせていた

お答えを申し上げます。 　系列、非系列についてのお問合せ、御質問だったというふうに認識をしてございます。 　まず、元売系列のガソリンスタンドでございますけれども、これは元売との長期購入契約に基づきまして価格が決まります。それに対しまして、いわゆる独立系、系列外のガソリンスタンドにつきましては、流通段階で複数の卸売事業者がいる場合もございますし、原油価格の動向、それから購入量、運搬費用といった要素に応じまして、個別の相対交渉で価格が決まるものと承知をしてございます。 　一般的には、通常時には、系列外のガソリンスタンドの調達は元売系列よりも安いことが多いというふうに言われてございます。特に、一部の非系列のガソリンスタンドにおきましては、今流通の目詰まりや供給の偏りが発生しているという現状におきましては、一概にどちらが安いか論じることは困難というふうに考えてございます。

商社を経由して、具体的に言えば、一リットル二十円、三十円高い価格で入る。通常時であれば、自由取引の中でやっているわけであって、安いときも高いときもあるということでありますが、ただ、現状、有事で、国家備蓄が放出されている状況であります。感覚的に言えば、国家備蓄の活用というのは、どの消費者もあまねくだと思いますが、どのガソリンスタンドもあまねくその国家備蓄の価格をもって享受して、そのことで販売できるというのが自然な受け止めだというふうに思うところであります。 　赤字を出してまでやるのであれば休業すればよいじゃないかというような論点もあるんですが、全国展開しているような独立系のスタンドでは本当に休業しているところもありますが、しかし、地域に根づいている皆様というのは、取引先もある、常連のお客さんとか様々いる中で、やはり、特に個人事業主ですね、社長の労務費を削ってでも経営を続けざるを得ないという

大変重要な御指摘だと思います。問題意識を共有をいたします。 　委員の御地元が北海道で、私の地元は鳥取でありますので、本当に、自動車を使うということになりますし、当然ながらどこで給油するかもみんな決めてやっていると思いますし、地域のスタンドの重要さというのは委員と同じだけの認識を私は持っているつもりでございます。 　その上で申し上げますが、原油や石油製品については、備蓄の放出や代替調達により、これは繰り返させていただきますが、日本全体として必要な量は確保できている。特に、ただ、一部で流通の目詰まりや供給の偏りが発生している。 　こうした状況も踏まえ、ふだんの燃料販売店から必要量が確保できていないという声があったので、まずそれに対処するため、昨日、四月の九日になりますが、文書で二方面、一つは石油元売事業者に対して、系列事業者かどうかにかかわらず、前年同月比同量を基本として販売するよう要請

大臣から御答弁いただきまして、前年同月同量を出すようにと具体的な指示も出していただいたということであります。なので、同量はきっと理解して出していただけるんだろう。でも、その量の価格づけは、系列の基本的なところは、最初にも申し上げましたが、商慣習でおおむね二週間の市場価格で決めているという中で妥当な範囲に収まりますが、商社はこのときに自由価格を決められるということに対して、商社への理解を求めるということが必要なんだろうということを思います。 　この点、大臣から、理解を求めるということについて、一言御答弁いただけませんか。

原油それから石油製品の供給については、本当に全国津々浦々ということなので、なかなか我々が行動を起こしてからも時間がかかるところなのでありますが、委員の問題意識は当然受け止めますし、私も同じ問題意識を持っております。しっかり供給の目詰まりが解消されれば独立系のスタンドの取引価格も低下していくことを期待しておりますので、状況をちゃんと注視しながら、必要な対応を行っていきたいというふうに思います。

期待を持って対応していただくということでございますので、その中で大臣に様々な取組を私も期待をさせていただきたいという思いでございます。 　その上で、ナフサのことについて、少し同じような課題として伺いたいと思います。 　ナフサ、これも非常に足りていないということが今言われていますが、政府としては全体量は足りているという状況であります。ナフサは、先ほど申し上げたガソリンのような商慣習としての価格というのを抑えるというものがありませんから、その価格も非常に高い値で売買もされていますし、むしろ届いていないという状況も多数聞こえてくるわけであります。 　とある塗装屋さんのお話でありますけれども、その方は、この状況があと十日続いたら仕事ができなくなるんじゃないかということを強く懸念しています。四月一日に頼んだ塗料も、通常なら翌日に届くけれども、まだ届いていない、そもそも価格も五〇％値上げになって

ナフサは、これもちょっと繰り返させていただきますが、国全体として必要となる量を確保できている一方で、一部で供給の偏りや流通段階での目詰まりが発生しております。担当大臣の私の下に設置したタスクフォースで関係省庁が連携し、重要物資の供給状況を総点検するとともに、関係省庁に設置された情報提供窓口を通じて、中小企業を含めた需要家の調達状況や価格動向等のサプライチェーンの情報を集約した上で、きめ細かく対応していこうとしております。 　委員がおっしゃったことがまさにポイントでして、我々は全体量を確保できているから目詰まりや偏りだけ解消できれば需要家皆様に届くはずですということを申し上げているんですけれども、そこがやはり信用していただけないと、先ほどのように、全体量が足りなければきっと医療優先で自分たちには来ないんだというような、更に不安が強まってパニックに至りかねないということがあるので、とにかく全

コロナのときは社会全体でございました。社会全体で様々な問題が起こる中で、経産省も省を挙げて対応していただいたということを思います。今回、その業界は、必ずしも社会全体ということじゃなくて特定の業界になっているかもしれませんが、しかし、その中にいる人が本当に当時よりひどいと言っていることについては、私もすごく衝撃的な表現でございました。その思いも大臣にもお伝えしながら、是非危機感を持って、引き続き私も質疑をさせていただきたいと思いますが、その状況に取り組んでいただきたいということを強く求めるところでございます。 　国家備蓄のことについて伺いたいと思います。 　国民感情として、今本当に危機的な状況で業界も厳しい、そうした中で、この国家備蓄の価格をめぐる問題が後々いろいろな問題につながらないように、私は、そのことを、思いを持って大臣に質問をさせていただきたいと思います。 　三月二十六日に石油

お答えを申し上げます。 　まず、今般の国家備蓄放出における契約価格でございますけれども、法令で、取引の実例価格等を考慮して適正に定めなければならないとされているところでございます。それを踏まえまして、産油国が公表している公式販売価格に基づいて、適正な価格で譲渡をしてございます。 　その上で、石油製品の価格につきましては、これも委員御指摘のとおりでございますけれども、必ずしも調達価格によって決まるものではございませんで、週ごとの国際原油価格の変動に基づいて決められていると承知をしてございます。このため、平時から、国際原油価格が上昇する局面においては一時的に収益が出る一方で、価格が下落する局面においては一時的に損失が生じることになります。 　これは国際的にも共通の価格決定の仕組みとして行われておりまして、元売が何か不当に利益を得ているということは考えてございません。