衆議院

堀内副大臣、どうもありがとうございます。 　そこで、やはり政策というワードも出てきました。経済安全保障という政策と投資による収益について質問したいと思います。 　政策的意義のある案件がそのまま収益性の向上につながれば、これは何も問題ないし、ハッピーなんですが、本来は別のベクトルだと私は思っています。時には相反することもあると思います。 　そこで、ＪＩＣＴの投資案件において、政府が進める経済安全保障の政策的意義と収益性、どのようにこれを両立していくのか、判断基準などの総務省のお考えをお聞かせください。

お答えいたします。 　経済安全保障の確保は、我が国の最重要課題の一つでございまして、我が国における戦略的な自律性、不可欠性の確保に向けて、海外のデジタルインフラ事業の展開支援など、官民一体となって危機管理投資に取り組んでいくことが重要でございます。 　ＪＩＣＴでは、経済安全保障なども含みますが、政策的な意義を重視する案件と収益性をより重視する案件などを組み合わせることなど、ポートフォリオ全体での政策的意義と収益性のバランスの確保に努めているところでございます。 　総務省では、これまでも、ＪＩＣＴと緊密に連携をいたしまして、その活動に資する情報提供などに取り組んできたところでございまして、引き続き、経済安全保障の観点なども含めまして、また、政策的意義の案件と収益性の高いところの案件とのバランスなどに注意しながら、ＪＩＣＴとはしっかりと連携を、取り組んでいきたいと思ってございます。

ありがとうございます。 　単年度黒字を最近達成していって、実績が上がっている中で、これからより慎重に、国策としてどのような投資を行っていくのか、その見極めが重要だと思っています。バランスというお話もありましたが、今後どのような分野を重視しているのか、政府の考えを、これは具体的にお聞かせ願いたいと思います。

お答えいたします。 　先ほども申し上げましたが、ＪＩＣＴは、政策的意義をより重視する案件と収益性をより重視する案件などの組合せによるポートフォリオ全体での政策的意義と収益性のバランスの確保に努めているところでございます。 　他方、投資リスクの管理に当たりましては、様々な地域、対象に分散して投資することが重要でございますので、ＪＩＣＴにおきまして、特定の分野、特定の領域など重視をするということはしてございませんで、個別案件ごとに政策的意義と収益性を総合的に勘案して支援決定を行っていると承知してございます。

ありがとうございます。 　それでは、角度を変えて具体的に質問したいと思います。 　特に通信分野においては、国を守るという観点からサイバーセキュリティーも重要になっています。そのような目的も考慮されているのでしょうか、お答えください。

お答えいたします。 　サイバーセキュリティーに関しまして、我が国事業者の知見や技術を活用し、海外においてサイバーセキュリティー関連サービスを事業として展開する取組につきましては、民間金融から十分なリスクマネーの供給が見込まれない場合などには、ＪＩＣＴの支援対象となり得るものと考えてございます。 　サイバーセキュリティー分野につきましても、我が国の戦略的な自律性や不可欠性を確保していくことは重要でございます。政策的意義の観点から、ＪＩＣＴの支援決定に当たっての重要なテーマであると承知しているところでございます。

ありがとうございます。 　やはり、これまでの十年から今までで、世界の状況、日本の置かれた状況も変わっています。これから十年、二十年となると、更にこの状況は変わっていきますので、期間を延長するならば、今の時代にマッチするのはもちろんのこと、さらには将来を見据えた支援をお願い申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。 　続いて、これまでの投資の教訓についてお伺いいたします。設立初期の四案件八十一億円の損失について伺いたいと思います。設立後三年間の実績です。 　この期間に支援決定した四つの案件、内容として、一つ目は、香港―グアム間光ケーブル事業、二つ目は、ＭＶＮＯ及び端末のパッケージ提供による海外モバイル通信事業、三つ目は、日本―グアム―オーストラリア間光海底ケーブル事業、そして四つ目、ミャンマーにおける放送設備整備、コンテンツ提供事業、この四件において合計約八十一億円もの多額の損失を

お答えいたします。 　ＪＩＣＴにおいては、設立後、当初三年間で投資した四つの案件につきまして、事業が計画どおり進まず、損失を計上いたしました。 　まず、一件目の香港―グアム間光海底ケーブル事業につきましては、米中間の政治的緊張が高まる中、米中を結ぶ海底ケーブルの敷設に関する許認可が取得できず、事業継続が困難となったところでございます。 　次に、二件目のＭＶＮＯ及び端末パッケージ提供による海外モバイル通信事業につきましては、ＪＩＣＴの支援決定後、支援対象事業者の資金繰りが悪化いたしまして経営が破綻し、事業継続ができなくなったところでございます。 　次に、三件目の日本―豪州―グアム間光海底ケーブル事業については、一件目の香港―グアム間の海底ケーブルが敷設できず、当該海底ケーブルとの販売連携ができなくなったことにより売上げが低迷いたしまして、事業継続が困難となったところでございました。

ありがとうございます。 　更に確認なんですが、この一番目と三番目の光ケーブルの案件において、これは香港が、ちょっと問題があったという認識でよろしいでしょうか。お答えください。

お答えいたします。 　先ほどの海底ケーブルの案件につきましては、米中間の政治的緊張が高まる中、米中を結ぶ海底ケーブルの敷設に関する許認可が取得できないということを申し上げたところでございますが、その詳細、どこがどこで何についてということにつきましては、出資者と、ＪＩＣＴとＪＩＣＴの共同出資者の秘密保持契約の対象となりますので、御質問の回答は控えさせていただきたいと思います。