衆議院

次に、福原淳嗣君。

自由民主党の前財務金融委員の福原淳嗣です。 　今回、質問の機会をいただきましたこと、委員長、そして理事の皆さん、全ての財務金融委員の先生方に感謝を申し上げ、通告どおり質問をさせていただきたいと思います。 　金融機能強化法の質疑と聞いて私の頭をよぎったのは、もちろん地元の銀行なんですけれども、プラザ合意であります、今から四十年前。プラザ合意になったとき、圧倒的に円が高くなったということもありまして、秋田は鉱山県でありますが、ほとんどが閉山をしてしまいました。円が高くなり過ぎたゆえに、一九八五年から、私は当時高校生でしたけれども、秋田の農業もどんどんどんどん衰退していくのを目の当たりにしてきました。 　そして、バブルが始まり、崩壊をして、アジア危機があって、そして、この金融機能強化法が平成十六年、二〇〇四年に制定をされ、それからも、リーマン・ショックがあり、東日本大震災があり、コロナショ

お答えをいたします。 　金融機能強化法は、二〇〇〇年代初頭の不良債権問題の終結に向けた対応が講じられていた経済情勢の中で、また、その中で地域経済の活性化といったものが課題となる中で、公的なサポートによって地域金融機関のリスクテイク余力をしっかりと確保するために、二〇〇四年に制定をされました。 　それ以来、金融機能強化法に基づく資本参加制度につきましては、東日本大震災や新型コロナウイルス感染症の蔓延に際して、活用に当たっての要件を一部緩和する特例を設けるなど、その時々の経済情勢の変化に対応して制度の見直しや法改正を行いながら、これまでに延べ四十先の地域金融機関等に対して、合計約七千四百九十八億円の資本参加を行ってきたところです。 　これによって、大規模な災害や感染症の蔓延といった先行きを見通し難い状況下を含めて、地域金融機関自身の経営基盤の強化を後押しをするとともに、それを通じて、地域

岩田副大臣、ありがとうございました。 　今触れられていただきましたけれども、資金の交付、これが非常に地域金融機関にとっては効用があったと私も思います。是非、その点を、今回更に強化あるいは期間を拡充するという方向で進めていただきたいと思います。 　改めまして、二点目の質問に入らせていただきます。二点目、私が聞きたいのは、高市総理が掲げる日本成長戦略と、昨年十二月に金融庁が発表した地域金融力強化プランの相関性といいますか、兼ね合いといいますか、そこをお聞きをしたいと思います。 　実は、高市総裁が誕生するそのタイミングで、私は金融庁の動きを高く評価をしております。といいますのは、企業が持っている現金預金百兆に金融庁がメスを入れる、コーポレートガバナンス・コード改革を行うのだということであります。今、私の手元に、全国銀行協会が発している家計と企業のマネーフロー図があるんですが、何と二千二百兆

地域金融力強化プランと成長戦略との関連性ということでございますけれども、人口減少、少子高齢化に直面をする地域が持続的に発展をしていくためには、地域経済の要である地域金融機関等には、地域経済に貢献をする力、いわば地域金融力の更なる発揮が求められているところです。 　昨年十二月に公表しました地域金融力強化プランにおきましては、まさに議員の問題意識のとおりだと思いますが、地域金融機関等が地域企業を資金繰り支援等で下支えすることにとどまらず、その企業価値の向上や地域課題の解決を通じて地域経済全体の持続的な成長に貢献をしていくことが重要である、このような考え方を示しております。 　こうした考え方の下で、地域金融力強化プランでは、地域金融機関が、例えば、内外のプレーヤーとの連携を通じた地域企業への成長支援を実施することや、ＭアンドＡや事業承継、事業再生支援、経営人材の確保やＤＸに関する支援を実施す

岩田副大臣、ありがとうございました。 　地域金融力強化プラン、これは北東北ということで話をさせていただきますが、確実に効果を示しております。北東北三県で申し上げれば、その一つの県の中で第一地方銀行と第二銀行が合併をするケース、そして一つは、県境を越えて第二地銀同士が合併をするケース、単独なんだけれども、これまでとは違う、コンサルティングを強化するという、その三つのパターンが広がっています。 　こういう流れというのは、高市政権が掲げている成長戦略のまさに要である金融、金融が成長を後押しをする。そういう中で、地域金融機関が資本力をつけてきて相談業務もできるようになる。地域の付加価値はこうやって高まっていくようになっていくのだなと思っています。 　そういう流れを受けて、三点目に移らせていただきます。今度は、地域未来戦略と求められる地域金融力であります。 　私の考え方を最初から申し上げます

お答え申し上げます。 　地域未来戦略におきましては、地域を超えたビジネス展開を図る中堅企業を支援し、大胆な投資促進策とインフラ整備を一体的に講ずることで、地方に大規模な投資を呼び込み、地域ごとに産業クラスターを戦略的に形成していくこととされております。 　金融庁におきましては、地域金融力強化プランにおきまして、様々な面でこの地域未来戦略の推進に貢献できることが多いと思いますけれども、例えば、地域金融機関によります内外のプレーヤーとの連携を通じまして、中堅企業等への成長支援、販路拡大ですとか海外展開ですとか、こういった面での取組を促していくこととしておりまして、今後のクラスター計画におきましても、関係省庁と連携しまして、地域金融機関に対しまして成長支援の取組を促していきたいと思っております。

石田局長、ありがとうございました。 　是非これからも、地域未来戦略、そして地域金融力、これは両輪ですので、しっかりと整えて、ぐいっと地方の経済を引っ張っていただきたいと思います。 　それでは、最後の質問になりますが、地域未来戦略というか、地域が国のために果たせる役割をつくろうとしている、そういうさなかにおいて、実は関税行政が最も重要なのだという質問を最後にさせていただきたいと思います。 　先ほど、私、冒頭、プラザ合意で鉱山が閉山をしたという話をさせていただきました。私のふるさと大館では、唯一閉山しなかった鉱山があります。その鉱山は今、世界中の鉱山ネットワークと、今私が使っているこういったスマホのような、使われなくなった情報機器や家電機器あるいは自動車等から、金、銀、銅のベースメタル、それから、スズ、亜鉛、ニッケル等の、アンチモンといったレアメタル、そして、もし将来、放射能が出てしまう

つい、非常にうれしくなりまして。 　横浜税関の総務部長をしておりましたときに、当然、函館を視察させていただいておりますし、当時は、内陸通関をすごく、委員のおっしゃったようなリードタイム削減ですとか地域活性化のために使おうという機運の第一ブームのようなときで、横浜の場合は宇都宮等がございました。 　インランドデポというふうになりますと、港や空港からはやや離れた内陸部に整備された物流拠点ですから、それ以上に、特に一定以上の許可がなければいけないというのはないんですが、広い意味で使われていて、保税蔵置場としての許可を得る場合もありますが、いずれにしても、地域の物流の迅速化、効率化につながり、まさに高市政権が目指している産業クラスターを日本中にしっかりつくって、地域活性化、地域未来戦略を金融の面からも支えていこうという考え方と軌を一にするものでございます。 　その上で、税関が今非常に人手不足

ありがとうございました。 　終わります。