衆議院

法律の規定に沿いまして二つに分けて御説明いたしますと、重要情報活動というのは、政府が、安全保障政策遂行の必要上何か足りないピースを埋めるという観点から、例えばですけれども、懸念国ないし懸念組織の、彼らが秘している情報を何がしかの形で入手するという活動が中心であります。 　後段の外国情報活動への対処につきましては、我が国におきまして、あるいは我が国に対しまして、外国情報機関が政府や民間の秘密を狙ったりしてそれを盗み取ろうという活動、あるいは、盗み取らないまでも、例えばＳＮＳで偽情報を流布して自国優位の日本の世論の形成や、あるいは日本政府の政策決定を導こうとする動き、そうしたものに我が国の国益を守るという観点から対処する諸活動でございまして、そういう意味では、相手方の動きを探るという点では共通する部分もございますけれども、視点がいわば逆方向であるというふうに御理解いただきたいと思っております

ありがとうございました。 　安全保障の確保、テロリズムの発生の防止、続いて、緊急事態の対応ということについてお尋ねをしたいと思います。 　先ほどの質問の中でも皆さん触れられていましたけれども、緊急事態の対応というのはどのようなものなのでしょうか。過去の事例でも構いませんので、具体的にイメージしやすいように御説明をお願いいたします。

お答えします。 　法案第二条に言います緊急事態への対処といいますのは、地震でありますとか大規模な風水害のような、そういった災害への対応というのが典型的には考えられまして、それ以外にも、先ほども答弁いたしましたけれども、他国で武力紛争などが発生した場合における残された邦人の方々の救出オペレーション、あるいは、全世界的にパンデミックが蔓延した場合における様々な政策決断、こういったものを指しておりまして、国民の生命、身体、財産に重大な被害を生じさせるような事態で、一たび発生した際にはその対処に当たり迅速的確な情報収集が重要になる、そういう事柄を念頭に置いております。

ありがとうございました。 　組織体制の三点目の質問です。 　次に、組織の人員規模や体制について、もう少し具体的にお尋ねをさせていただきたいと思います。 　今回設置される組織について、全体としてどの程度の規模を想定していらっしゃるのでしょうか。例えば、おおよその職員数であるとか、どのような専門人材が必要とされているのか、部門ごとの構成や本部機能と現場機能のバランスなど、現時点で描いていらっしゃるイメージがあれば、規模感が想像できるように分かりやすく教えていただきたいと思います。 　あわせて、その実効力を高めるために、どのような改善や補充を予定されるのかも重要だと考えております。現状と今後を比較しながら、どのような効果を期待されているのかを御説明をいただきたいと思います。 　また、体制整備が段階的に進められるのか、それとも一定期間で一気に整備されるのか、スケジュール感についても併せて

お答えいたします。 　私ども内閣情報調査室、現在の規模を申しますと、定員が五百四十名程度であります。これは本年度の予算成立後の数字でございます。実員は、他機関の定員を用いて内調の業務に従事してくださっている方も含めて、約七百三十名でございます。 　情報収集力の強化のために劇的に人数が増えるのかというと、決してそうではございませんで、例えば、今年の四月に増員した数というのはおおむね三十名前後です。削減分もございますので、おおむね三十名前後と理解していただきたいと思います。失礼しました、国家情報局の設置に伴い増員、定員が増えるのはそれくらいの数でございます。 　査定されるというそういう状況よりも、むしろ、やはり専門人材を登用する難しさというのはございます。また、新卒の人材をある特定の年だけ急に増やすというのも、将来の組織バランスへの悪影響というのもございます。ですので、専門人材の中途採用

ありがとうございました。 　組織体制についての四点目です。 　実際に国家情報局が機能するかどうかは、人員の確保が大きな課題になるのではないでしょうか。特に、語学力や分析力、サイバー分野の知識など、高度な専門性が求められる分野についてはすぐには習得できないスキルだと思われます。仕事の範囲が広がり仕事量が増えるのですから、単純に人手不足が想定されると思います。 　そこで、短期的な人員不足を解消する手段として、民間からの登用なども検討し、人員確保に努めるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。先ほどの答弁に重なっているかもしれませんけれども、もう一度お願いいたします。

お答えいたします。 　おっしゃるとおり、民間人材の活用というのは非常に重要で、各省庁とも様々な分野で推進しようとしている事柄でございます。 　昨年度中にも募集をかけまして、そう多くない、数名程度なんですけれども、システム系の人材にも中途採用に成功いたしまして、こういった方々に是非どんどんいらしていただきたいなと思っております。 　また、民間技術の活用という観点からは、必ずしも職員になっていただく必要もなくて、一定の守秘義務の契約関係の下に民間の方々に業務を委託して、様々な情報収集あるいは分析のお手伝いをしていただくということも、官民の連携ないし民間人材の活用の一環であるというふうに考えております。

ありがとうございました。 　本当に優秀な、職員になっていただける方の確保をしっかりと進めていただきたいと思います。 　最後の質問になります。 　中長期的に考えると、人材の育成についてもとても重要だと思います。情報機関の力というのは、設備や制度だけでなく、最終的には人によって大きく左右されるものだと思っております。国民の信頼を得られる組織となるためにも、この点はとても重要だと考えております。 　そこで、どのような研修や教育を行い、人材を育てていく計画があるのかについてもお聞かせください。 　また、情報機関の特性上、長期間にわたって専門性を積み重ねることが重要だと思いますが、一定期間で異動する従来の人事ローテーション、これは先ほどもどなたか質問されておりましたけれども、専門性の蓄積をどのように両立させていくお考えでしょうか。 　さらに、海外の情報機関との関係についても含め、日本はど

お答えいたします。 　率直に申し上げますと、これまで情報分野の人材育成というのは、各省庁個別の努力によるところが大きゅうございました。各機関とも大規模な研修施設や組織を持っておりまして、そうしたリソースを活用しながら、優秀な人材の育成に努めてきたところでございます。 　ただ一方で、私どもとしましては、もう少し内閣官房の主導で省庁横断的な取組、研修も含めてですけれども、推進する余地が大いにあるというふうに考えておりまして、例えば、オール・ソース・アナリシスを行うために必要な情報分析の研修でありますとか、あるいは秘密保全の徹底のための研修について、今後もその実施規模を拡大していきたいというふうに思っております。 　人事ローテーションについても、御指摘はよく理解しているつもりでございます。やはり専門的な職場でございますので、一定程度の習熟期間というのは必要でございます。ただ、他方で、先ほど

ありがとうございました。 　以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。