衆議院

それで、カウンターインテリジェンスに相当する外国情報活動への対処ということについては、配付資料をお配りしておりますけれども、外国情報活動、それから特定有害活動、重要経済基盤毀損活動、これは条文で同じ、対応しているところがあるわけであります。 　そうしますと、秘密保護法の特定有害活動というのは、これは二枚目の方にも書いてありますけれども、内調としても、特定有害活動はスパイ行為等、つまりスパイ活動ということで言っているわけで、そうなりますと、外国情報活動への対処というのはいわば外国によるスパイ活動への対処、外国情報活動というのは外国によるスパイ活動、これを指しているという理解でよろしいでしょうか。

お答えいたします。 　新法案の外国情報活動への対処につきましては、そこで言うところの外国情報活動とは、典型的には、外国情報機関が行う、我が国政府又は企業の重要な秘密を狙う各種の秘密工作を称するものでありまして、スパイ行為という言い方もまたさほど違和感のない言い方であるというふうに思っております。

外国情報活動というのは外国によるスパイ活動という点で違和感がないということですと。 　そうすると、重要情報活動の方は、日本政府が行うスパイ活動ということになるんでしょうか。

私ども、基本的に、法令の分野におきましてスパイという言葉を使ってはおりませんので、なかなか、ちょっとすぐには答えかねるんですけれども、例えば、懸念国、大量破壊兵器の拡散などに関しまして懸念国があって、その懸念国の政府首脳の意思でありますとか、あるいは軍拡を検討している国家の軍の能力などを探る活動、そういった情報を探る活動に関しては重要情報活動に該当いたします。我が国政府が行うものでございます。

結局、スパイ活動については外国だけではなくて日本国民も対象となる、まさに情報保全隊の点で国民そのものが市民監視そして人権侵害の対象となった、こういうことを拡大するようなこういう法案は認められないということを申し上げて、質問を終わります。 　　　　―――――――――――――

この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 　本案審査のため、来る十六日木曜日午前九時、参考人として元内閣情報官、元拉致問題対策本部事務局長三谷秀史君、情報セキュリティ大学院大学情報セキュリティ研究科教授小林良樹君、公益財団法人中曽根康弘世界平和研究所上席研究員大澤淳君、弁護士齋藤裕君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　次回は、来る十五日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後五時八分散会

　　　午前九時開議 　出席委員 　　　委員長　武村　展英君 　　　理事　高村　正大君　理事　中川　貴元君 　　　理事　中西　健治君　理事　宗清　皇一君 　　　理事　若林　健太君　理事　伊佐　進一君 　　　理事　萩原　　佳君　理事　田中　　健君 　　　　　　浅田眞澄美君　　　　東　　国幹君 　　　　　　石井　　拓君　　　　稲葉　大輔君 　　　　　　井林　辰憲君　　　　岩崎　比菜君 　　　　　　上原　正裕君　　　　鹿嶋　祐介君 　　　　　　加藤　勝信君　　　　田中　昌史君 　　　　　　棚橋　泰文君　　　　長澤　興祐君 　　　　　　新田　章文君　　　　藤丸　　敏君 　　　　　　松本　　泉君　　　　三反園　訓君 　　　　　　森原紀代子君　　　　吉田　真次君 　　　　　　米内　紘正君　　　　渡辺　勝幸君 　　　　　　大島　　敦君　　　　大森江里子君 　　　　　　岡

これより会議を開きます。 　金融に関する件について調査を進めます。 　去る令和七年六月二十四日及び十二月十二日、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条の規定に基づき、それぞれ国会に提出されました破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告につきまして、概要の説明を求めます。金融担当大臣片山さつき君。

令和七年六月二十四日及び令和七年十二月十二日に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出いたしました。 　報告対象期間は、通算して、令和六年十月一日以降令和七年九月三十日までとなっております。 　御審議に先立ちまして、その概要を御説明申し上げます。 　まず、今回の報告対象期間中に、金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分は行われておりません。 　次に、預金保険機構による資金援助のうち、救済金融機関等に対する金銭の贈与は、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で十九兆三百十九億円となっております。 　また、預金保険機構による破綻金融機関等からの資産の買取りは、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で六兆五千百九十二億円となっております。 　なお、預金保険機構の政府保証付借