衆議院

コロナのときは社会全体でございました。社会全体で様々な問題が起こる中で、経産省も省を挙げて対応していただいたということを思います。今回、その業界は、必ずしも社会全体ということじゃなくて特定の業界になっているかもしれませんが、しかし、その中にいる人が本当に当時よりひどいと言っていることについては、私もすごく衝撃的な表現でございました。その思いも大臣にもお伝えしながら、是非危機感を持って、引き続き私も質疑をさせていただきたいと思いますが、その状況に取り組んでいただきたいということを強く求めるところでございます。 　国家備蓄のことについて伺いたいと思います。 　国民感情として、今本当に危機的な状況で業界も厳しい、そうした中で、この国家備蓄の価格をめぐる問題が後々いろいろな問題につながらないように、私は、そのことを、思いを持って大臣に質問をさせていただきたいと思います。 　三月二十六日に石油

お答えを申し上げます。 　まず、今般の国家備蓄放出における契約価格でございますけれども、法令で、取引の実例価格等を考慮して適正に定めなければならないとされているところでございます。それを踏まえまして、産油国が公表している公式販売価格に基づいて、適正な価格で譲渡をしてございます。 　その上で、石油製品の価格につきましては、これも委員御指摘のとおりでございますけれども、必ずしも調達価格によって決まるものではございませんで、週ごとの国際原油価格の変動に基づいて決められていると承知をしてございます。このため、平時から、国際原油価格が上昇する局面においては一時的に収益が出る一方で、価格が下落する局面においては一時的に損失が生じることになります。 　これは国際的にも共通の価格決定の仕組みとして行われておりまして、元売が何か不当に利益を得ているということは考えてございません。

端的にお答えいただきたいんですけれども、元売が不当に利益を得ているという聞き方はしておりません。ただ、この一時的な状況の中で利益が出ていますねということを確認したいと思います。御答弁いただけますか。

お答え申し上げます。 　先ほどお答え申し上げましたが、原油価格が上昇する局面においては、これは一時的に収益が出るということでございます。（山岡委員「今の局面を聞いています」と呼ぶ）今の局面は、原油価格が高騰している局面だというふうに認識をしてございます。

一言で言えば、今のお話を総合すれば、利益は相当出ています。一面的な面ですね。 　これは、国家備蓄が、危機的な状況で国民の皆様の税金でためられたものが出されていることをもって、有事だという中で、結果として大手の元売が莫大な利益を上げていたということが明らかになっていくとしたら、これは単純に見たら国民の理解を私は得られないということを思うところであります。 　他方で、別の角度からエネ庁にもお伺いしたいと思うんですけれども、今、政府の事実上の要請で、先ほど、代替調達も進んでいます、ホルムズ以外のルートもやっていますということでございました。これは当然、正規ルートで確保するのが一番安い価格というか、適正な価格で手に入るわけであります。 　フジャイラ港、ヤンブー港、様々、代替ルートというのが言われているわけでありますが、安全航行が約束されていない中で、結局、外国の事業者が持ってくるところを後か

お答えを申し上げます。 　まず、政府といたしましては、日本全体として必要となる量を確保するということでございまして、代替調達を進めることが極めて重要だと考えてございます。こうした観点から、政府としても資源国への働きかけを行うなど、官民連携して代替調達に取り組んでございます。 　一方、原油の調達を行う主体は民間事業者でございまして、調達に要するコストは当該事業者が石油製品の販売等を通じて回収するものでございますので、政府としてお答えする立場にはないと考えてございます。 　なお、卸価格でございますけれども、これは、補助金制度の趣旨等を踏まえまして、民間事業者が決定したというふうに承知をしてございます。

売出しの価格は、ガソリンの場合は、もう何度も繰り返しになっていますが、この二週間の市場値、平均的な市場平均で決まる。それはちゃんと正規に調達したルートで卸値というのを出しているわけであります。 　その中で、代替調達は、政府はこれは胸を張って進んでいます、進んでいますと言っていますが、そのコストは結局のところ元売の皆様がしょってやっている。では、なぜそれができるのかといえば、やはり国家備蓄による差益、利益、この部分が余力があるから、とにかく今は無我夢中で、いろいろなところからとにかく手に入れろ、コストをかけてでも手に入れろということをやっているというところが実態だというふうに私は仄聞をしております。 　これは、事態が有事だから会計がもうそういう状況になっていますが、国家備蓄で手に入った分の利益は、やはりきちんと、これは不当な利益を得るという状況に見られるような形になってはいけないし、他方

委員の問題意識はよく理解をいたします。 　その上で、この話が非常に難しいのは、調達価格と販売価格で、販売価格は当然私企業が自分の経営判断として決めていくということです。 　これは委員も御案内と思いますけれども、どこまで上がるかとか、その後いつどこまで下がるかとかさっぱり分からない中で、一応商慣習として認められているのは、調達価格とは関係なしに一、二週間前の価格で決めていくと。そうすると、当然ながら、上がるときにはもうけが出る。そういうことですね。上がるときには、安い価格で仕入れているけれども、すぐに高く値段をつけられるので。今度、下がるときは、高い頃に買ったやつがまだ残っているのに、高く売りたいのに、もう原油価格は下がっているじゃないかと世の中からの批判を猛烈に受けるので下げざるを得ないという。 　プラスマイナスで、全体としては不公平とは呼べないよねということでみんな理解をしてやって

もう時間が来たので私の言いっ放しになりますが、通常時の価格の上下によるもうけあるいは損、それはあると思いますが、今回は国家備蓄を入れているわけであります。それは政府の判断で、任意でそのタイミングで入れているわけであります。そのタイミングが非常に大きな利益を得るというタイミングであり、そのことは、これは後々に問題になる可能性があるということを強く懸念して申し上げます。 　経産省、エネ庁も非常に取り組んでいただいていることに敬意を表しますが、いろいろ有事に走って後に別のことでたたかれるというケースを私も何度も見てまいりましたので、今のうちから正すべきは正していただきたいということを強く申し上げさせていただいて、私の質疑を終わらせていただきたいと思います。 　ありがとうございます。

次に、河野義博君。