衆議院

思い返すと、今、ＴＰＰ11をＣＰＴＰＰという言い方に変えていますよね、アメリカが離脱して。関税をなくせば、経済が活性化して物が行き交いするんだから、成長につながっていくだろうというふうにやって、アメリカが離脱した後、十一か国で協定を結んだんですけれども。 　例えば、日本からＡＳＥＡＮの国に輸出をしていました。ＡＳＥＡＮの国から日本に輸入するものが、十年前かもうちょっと前は圧倒的に日本の方が多かったんです。今どうしているといったら、ＡＳＥＡＮから日本に入ってくる輸入と日本から出ていく輸出でいくと、もう逆転しちゃっているんです。日本から買ってもらうものが、向こうから来るものの方が多くなっちゃっている。 　自国の産業を守るんだというふうになったときに、じゃ、今まで、新自由主義の考え方で、フラットな経済状況をつくっていけばみんなラッキーでしたよねという考え方で世界的に動いてきたのに、アメリカを

大変重要な問題提起だと思います。 　その上で、考えていることは、まず、トランプ大統領とお話ししていて思うことですけれども、新自由主義ですね、一番、世界中で原材料を安いところで買って、人件費の安いところで組み立てて、世界一の市場、アメリカで売りまくるということを、経済界では自由にやって、それをよしとしてきた。それをやると、摩擦がなくなるので、世界的に金利も下がるし、みんなハッピーになって戦争なんか起きないはずだみたいな、ユーフォリア的な感覚が新自由主義の主流のときにあったように思います。 　ただ、それが結局、じゃ、どうなったかというと、少なくとも、経済的威圧とか、そういうことをやる特定国が今出てきて、それを本当にこのまま自由にやらせておいていいのかという感覚がすごく強く出てきていますね。 　そういう中でありますので、一つは、私は、特定国にレアアースから何から依存している今の状態はいいの

過去の経産委員会でも質問したときに使ったんですけれども、オーストラリアで、当時、十年ぐらい前だったと思います、五百ccのペットボトルのコカ・コーラが、コンビニで四百五十円で売っている。日本では百三十円か百四十円ぐらいの時代。物価が三倍なんです。 　じゃ、日本よりも豊かさを享受できているのかといったときに、賃金も高いけれども、物価も高い。じゃ、日本は、今どんどんどんどんインフレで物価が上がっていっちゃうんですけれども、賃金が追いついている企業さんなり業種もあるけれども、そうじゃない人はどんどん苦しくなってくる。ここのギャップをどうやって埋めるかという、いろいろな意見が出ているんだと思うんですね。 　だから、最終的には、自国の民が何をやって食べていけばいいのかというところに、私は、国会議員である私もそのうちの一人ですけれども、それが一番だと思うんですね。どうやって御飯を食べていけばいいのか

先ほどの私の答弁はちょっと誤解を招くあれだったかもしれませんが、当然、我が国は、一定のいろいろな分野がありますけれども、関税を課して自国産業を保護しているところは当然あります。 　そことの関係でいえば、ＷＴＯの体制になって、基本的に、自由貿易、関税撤廃の方が望ましいという考え方の下に、一度約束した関税のレベルは勝手に上げないよみたいなことは、ほぼ国際約束になっているようなところもあり、そしてまた、二国間でそれを下げることはやるけれども、一度下げたらもう上げないよみたいなところがあって。 　なので、委員の御指摘のことはよく分かるところで、当然、守らなきゃならない国内産業があり、それを守るための関税というのが現にあり、それをいたずらに何か撤廃して、自由貿易を追求して、国内の産業に迷惑をかけようとは思ってはいないのですが、そういった国際ルールがありますので、なかなか、関税を武器にして、今の水

もう時間がないので一点だけ。私は、過去にもＡＩについては何回も質問に立たせてもらったんですけれども、この中で一番気をつけなくちゃいけないなと思うのは、幾つかのテーマがあるんですけれども、ＡＩの自律的な判断の是非を人間がどう判断するかということなんです。 　ＡＩをどんどん入れていってツールの一つとして使っていくのはいいんですけれども、ＡＩが自律的に判断を下したことに関して人間がそれを許容するのか拒絶するのか、それをある程度の分野の中でやはりルール化した方がいいだろうという考え方、はしょって言えばですね。いろいろな課題はあるんですけれども、答えを出されたときに、その答えを人間が許容できるかどうか。 　だから、それをやはり、少し専門家も含めて討議をして、少し規律というんですかね、ルールを作っていった方がいいんじゃないかと思うんですけれども、大臣のお考えを。

これも大変重要な論点だと思います。 　私は我が党のことしかちょっと分からないところがあるので、例えば自民党であれば、デジタル社会推進本部というところがあり、そこに世界中からＡＩ関係の有識者などを呼び、規制についても議論をし、どういう方向がいいかを議論していると思います。 　そんな中、やはり先生とも共通認識を持てるんじゃないかと思うのは、少なくとも、ＡＩ、今、ビッグデータ掛けるＡＩで、ＡＩが自分で考えるというよりは、やはりビッグデータを使ってということなので、そのデータに偏りがないものにする、しかも、我が国が誇る日本の、日本語の文化とか、そういうものが全部きちっと反映されたものにする、そういうことはしっかりやっていきたいという考え方が主流だと思いますし、その上で、最終的な判断は、ＡＩに任せず、我々人間がやるというところも確保していかなきゃいけないというのは大きな流れになっていると思います

以上で終わります。ありがとうございました。

次に、丹野みどり君。

国民民主党、丹野みどりでございます。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　まずは、我が国の中東情勢を受けた石油供給体制についてやはり伺っていきたいと思っております。 　本当に石油供給体制が大丈夫なのかというところをもう一度伺いたいんですけれども、例えば、ナフサは四か月大丈夫とか、ガソリンは年明けまで見通しがついたといったお声もありまして、非常に安心するところではありますが、当然、パニックになってもいけませんし、あおってもいけないとは思っておりますが、どういう想定をして、どういう試算をして、ここからこういう量があって、だから大丈夫なんだ、足りているんだという、その積み上げた試算というのを教えていただければと思います。

お答え申し上げます。 　まず、原油や石油製品については、代替調達や備蓄石油の放出によりまして、日本全体として必要な量、これは確保できているところでございます。 　その中で、ナフサについてまずお答えをしたいと思いますけれども、これは、川中製品の在庫の活用ですとか国内での精製、これと合わせまして、少なくとも化学品全体の国内需要四か月分を確保できておりまして、日本全体として必要となる量を確保しているということ、さらに、中東以外からのナフサ輸入量の増加ということによりまして、川中製品の在庫、これを使用していく期間を半年以上に延ばすことが可能となっているわけですけれども、こうしたナフサに関する需給の見通しにつきましては、石油化学メーカーを始めとする関係企業のヒアリングなど、関係するデータを総合いたしまして、また、これを分析したり勘案したりすることにより算出をして、以上のようなことを申し上げている