畑田浩之

お答え申し上げます。 　今般の日米首脳会談に合わせまして、日米双方に利益のある形で海洋鉱物資源分野での二国間協力を前進させることと、これを目指しまして、赤澤経済産業大臣とラトニック商務長官の間で協力覚書が署名をされました。この協力覚書におきまして、日米でワーキンググループを設置をし、南鳥島周辺海域のレアアース泥を含む海洋鉱物資源、この開発における協力の可能性について検討する、また、それとともに、専門家、研究者や産業界との交流を進めていくことなどを盛り込んでおります。 　ワーキンググループの設置と今後のスケジュールにつきましては、今後米国との調整を経て決定されるということになりますけれども、海洋鉱物資源開発は将来的な重要鉱物の安定供給確保に向けた大きな可能性を有しているというふうに認識しておりますので、米国としっかり議論をしてまいりたいと、このように考えております。

お答え申し上げます。 　まず、進捗についてでございますけれども、二〇二一年六月に策定されました二〇五〇年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略、これにおいて、二〇三五年までに乗用車の新車販売で電動車一〇〇％、これを目指すことにしておりますけれども、ここで、電動車には、ＥＶ、ハイブリッド、プラグインハイブリッド、それからＦＣＶを含んでおりまして、乗用車の新車販売に占めるこれら電動車の比率は、二〇二〇年に三六％であったものが、二〇二五年には五三％ということになっております。これが進捗でございます。 　また、方針についてでございますけれども、欧米においてＥＶ等の政策に関する見直しの動きは御指摘のとおりございますけれども、自動車がグローバルに見て電動化していく、この波は着実に進んでいるものというふうに承知をしておりまして、我が国としては、従来から、ＥＶやＦＣＶ、それからハイブリッドなど、多

お答え申し上げます。 　ＥＵにつきまして、今御指摘のありました規制は、マイクロプラスチック利用に伴うこれは環境への影響等を考慮して導入される措置でありまして、香りによる健康への影響に対するものではないというふうに理解をしております。 　事業者に対してマイクロカプセルの使用を規制すべきという御指摘がございましたけれども、マイクロカプセルを使用した柔軟仕上げ剤等の香料の成分が健康に与える影響、これが科学的に明らかにされていないという状況に変化はないというふうに理解をしておりまして、そのため規制には慎重な検討が必要との考えに変わりはございません。 　こうした中、経済産業省としては、香りに関する消費者の声、これを踏まえまして、関係省庁と連携して、先ほどの啓発のためのポスターなどを通じた情報提供に努めてきておりまして、具体的には、前回の答弁以降、我々としては、洗剤業界、それから香料の業界、小売

お答え申し上げます。 　ドローンにつきましては、防衛用途のほか、インフラ点検、災害対応、それから物流なども含めた多くの分野で社会インフラ機能を担うことが期待されております。こうした観点からも、国内でのドローン産業の基盤を育成することがますます重要となっておりますし、そのためにスタートアップの力を生かしていくことが重要であるということも御指摘のとおりかと思っております。 　経済産業省では、災害対応を含め、また関係省庁等の行政上のニーズも踏まえつつ、ドローンの開発について、中小企業イノベーション創出推進事業、こうした制度の中で支援を行っているほか、経済安全保障重要技術育成プログラム、こうしたものでも被災地における救援活動のための情報収集などで複数の小型無人機が自律制御また分散制御を行えるようにする技術開発を行うなど、こうしたことによりましてスタートアップ支援を通じてドローンの産業基盤の育成