衆議院

黒田征樹議員の御質問にお答えいたします。 　首都直下地震等の減災目標が達成できなかった原因の総括と防災庁の役割、組織体制についてお尋ねがございました。 　首都直下地震等の減災目標が達成できなかったことについては、各種対策に一定の進捗があったものの、住宅の耐震化や家具の固定等の取組状況、初期消火成功率、早期津波避難率などが想定していたほど改善しなかったことが原因だと考えております。 　こうしたことも踏まえ、防災庁では、対策の進捗状況のフォローアップを定期的に行い、防災大臣の勧告権も活用して関係省庁の取組を進めるとともに、人員の拡充等により、国民の皆様への普及啓発や自治体に伴走支援する体制を強化していくこととしております。 　防災大臣の勧告権の運用と、防災庁と各省庁との役割分担についてお尋ねがありました。 　防災大臣の勧告を受けた各大臣などには、勧告を尊重する法的な義務が課されること

佐々木真琴さん。 　　　　〔佐々木真琴君登壇〕

国民民主党・無所属クラブの佐々木真琴です。 　会派を代表して、ただいま議題となりました防災庁設置法案について質問いたします。（拍手） 　中学二年生のとき、岩手県宮古市で東日本大震災を経験しました。中学校の坂の下まで津波が押し寄せ、通学路は見る影もなく、祖父母の家も流されました。母と連絡がつかない数日間、避難所での生活、車のエンジンをつけてはニュースを見てまた切って、弟と二人で毛布をかけて夜を明かした日々を思い出します。決して私一人だけの力でなく、学校の先生、地域の皆様、市や県、国、世界中の様々な皆様のおかげで生かされた命であると強く感じております。 　過去の震災で得られた教訓がこの国の防災をどこまで変えてきたのか、次の災害に本当に生かされているのか、今、改めて問われています。我が国はこれまで災害大国であると言われ続けてきました。そして、今、私たちは、そこから防災立国へと転換をしていく

佐々木真琴議員の御質問にお答えいたします。 　防災庁及び防災局を設置する意義、必要性についてお尋ねがございました。 　防災庁は、内閣直下の独立した庁としてこれまでより一段高い立場の司令塔と位置づけられるものでございます。 　これにより、平時には、地域レベルでの災害リスクの評価を行い、地域における防災対策への支援を充実し、事前防災の取組を推進します。 　また、災害時には、迅速に職員を被災地に送り込み、デジタル技術なども活用して、一元的に状況を把握します。その上で、関係省庁と連携し、いち早く、被災された方の救助や必要な物資の提供を進めます。 　さらに、ワンストップ窓口として、復旧復興に至るまで伴走型の被災地支援を行うなど、防災庁が中核となって、関係省庁等と緊密に連携し、効果的、効率的に災害対応に臨む体制を構築してまいります。 　また、防災局につきましては、千島海溝地震、日本海溝地震

川裕一郎君。 　　　　〔川裕一郎君登壇〕

参政党の川裕一郎です。 　会派を代表し、防災庁設置法及び関係法案に関して質問をいたします。（拍手） 　私は、石川県民であり、能登半島地震を体験した一人として、本法案が日本の防災力を高める大きな一歩になり得ることを前向きに受け止めさせていただいております。その上で、実効性ある組織とするために、幾つか確認と提案をいたします。 　まず、地方自治体との関係と支援の在り方です。 　災害対応の最前線は、市町村、都道府県の現場であります。ところが、現状、情報提供も財政支援も個別補助メニューが乱立し、自治体職員が国への申請業務に追われる状況が続いてきました。私自身、昨年まで、石川県議会議員として、複数省庁にまたがる補助金制度を追いかけ、地域の声を国に届けることの難しさを痛感をしています。 　防災庁は、地方公共団体への支援について、予算、人材、情報、訓練をどのような新たな仕組みで一体的に提供しよう

川裕一郎議員の御質問にお答えいたします。 　自治体への支援についてお尋ねがございました。 　中山間地や離島の自治体を含め、人口減少や職員不足に直面する自治体の実情も踏まえつつ、平時から地域の防災力を強化していくことは重要であると考えております。 　そのために、四十七都道府県のカウンターパートとなるふるさと防災職員を配置し、地域におけるニーズの丁寧な酌み取りや助言を実施してまいります。 　また、新たな交付金の創設による地域への支援強化を始め、産官学民の防災人材の育成や、官民連携体制の強化に取り組むなど、関係省庁と連携しつつ、デジタル技術も活用して、自治体に伴走しながら、各地域で災害対応に必要な体制の構築を進めてまいります。 　能登の被災地で感じたことと、復旧復興に臨む決意についてお尋ねがありました。 　昨年十二月に、地震と豪雨の二度にわたる甚大な災害に見舞われた能登半島の状況を私

川裕一郎議員の御質問にお答えいたします。 　地域の防災力の抜本的強化のためには、その前提として、各地で科学的シミュレーションに基づいた災害リスクの評価を行い、それを踏まえた対策を講じていくことが重要であります。 　災害リスク評価の具体的な手法については、現在、自治体向けのガイドラインを検討中ですけれども、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震などを想定することが重要であると考えております。 　また、想定される被害に対して、避難、救助、医療など地域レベルで具体的かつ分野横断的なシミュレーションを行うことにより、弱い部分を定量的に把握し、必要な対策を検討することが重要であります。 　この評価の結果が防災対策に関する各種の計画に反映されることで、より実効性の高い取組につなげてまいります。 　続いて、防災大学における人材育成についてお尋ねがありました。 　地域における災害対応力の確保

これにて質疑は終了いたしました。 　　　　　――――◇―――――

本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後二時四十六分散会 　　　　　――――◇――――― 　出席国務大臣 　　　　　　　内閣総理大臣　　高市　早苗君 　　　　　　　外務大臣　　　　茂木　敏充君 　　　　　　　国土交通大臣　　金子　恭之君 　　　　　　　国務大臣　　　　牧野たかお君 　出席内閣官房副長官及び副大臣 　　　　　　　内閣官房副長官　尾崎　正直君 　　　　　　　内閣府副大臣　　瀬戸　隆一君