川裕一郎

参政党の川裕一郎です。 　本日は、参考人の皆様、ありがとうございます。勉強させていただきますので、よろしくお願いいたします。 　経済安全保障は、国家の存続基盤を左右する極めて重要な課題でございます。地政学的な緊張の高まり、サプライチェーンの脆弱性の露呈、デジタルデータの主権の問題、先端技術をめぐる国際競争の激化、そして、脱炭素、エネルギー転換に伴う新たなリスクといった、日本が直面する複合的な脅威に対応するため、政府、与野党を問わず、全ての国会議員が最善の審議を行う責務を担っていると思っております。 　本改正案におきましては、重要物資の対象を物から役務にまで拡大し、医療分野を基幹インフラとして取り込むとともに、ＪＢＩＣを通じた海外事業の支援、研究開発基金の拡充、経済安保シンクタンクの新設など、多岐にわたる改正が盛り込まれております。一見、包括的かつ抜本的な強化に見えます。 　しかしな

それぞれ御答弁ありがとうございました。 　原参考人からは官民連携のお話、鈴木参考人からは抑止力であったり不可欠性、また、布施参考人からは、ＡＩを中心とした今のデータ主権の問題であると思います。植松参考人からは、技術の空洞化、そして人材が大切だろうというお話でありました。 　ここで布施参考人に質問させていただきたいんですけれども、今ほどお話があったクロード・ミュトス、最近国会でも大分議論が深まっておりますけれども、この件に関してちょっとお話をしていきたいと思います。 　経済安全保障の観点から、データ主権の確立というのは、もはや避けて通れない課題であると考えております。我が国の行政や重要インフラのデータが、どこの国の法制度と企業のガバナンスの下に置かれているのかという点は、国家主権そのものであると思っております。現在、ガバメントクラウドや自治体情報システムも含め、海外クラウド事業者への依

御答弁ありがとうございました。 　まさしく、これから働き手がどんどん少なくなっていく中で、ロボットというものがやはり国を支えていく部分にもなると思いますし、そのデータとなる、ＡＩの革新的な進歩というのはなくてはならないと思っております。 　そんな中で、政府がすべきことですよね。今ほどお話があったフィジカルＡＩ、バーティカルＡＩを進めるために政府としてやらなくちゃいけないということはどういう部分だとお考えでしょうか。

以上で終わります。ありがとうございました。

参政党の川裕一郎です。よろしくお願いいたします。 　本日は、経済安保推進法そして株式会社国際協力銀行の法律の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。 　本法案は、経済安保推進法の改正により、特定重要物資の範囲の拡大、基幹インフラへの医療分野の追加、経済安保シンクタンクの創設などを行うものであります。また、株式会社国際協力銀行法、いわゆるＪＢＩＣ法の改正により、認定特定海外事業に対してＪＢＩＣが新たに出資などを行えるようにするものと承知をしております。 　とりわけ今回の改正の核心は、認定特定海外事業に対するＪＢＩＣの出資について、従来の償還確実性、収支相償の原則を外し、劣後出資などを通じて民間資金を呼び込みながら大胆なリスクテイクを可能にする特別な枠組みを設ける点にあります。 　国民生活と産業を守るために、サプライチェーンの脆弱性に対し、半導体、レアアース、エネルギーな

安全保障の観点からＪＢＩＣがリスクを取っていく、これまでもそうだったと思うんですけれども、更に深い傷を負う可能性が多いのではないかというふうに危惧をしております。 　次に、認定特定海外事業と原則以外の問題、そして、ＪＢＩＣが既に体験をしている融資の焦げつきの現状についてお伺いをします。 　本法案は、認定特定海外事業に対する出資などについて、従来のＪＢＩＣに課されていた償還確実性、収支相償の原則を適用しない特例を設け、より大きなリスクを取れるようにするものです。ここに、今回の法案の最大のポイントがあります。 　一方で、ＪＢＩＣはロシア関連案件で大きな損失引き当てを余儀なくされた経験を持っています。ロシアのウクライナ侵攻と制裁の影響により、ロシア向け投融資の価値が大きく毀損をし、決算にも大きな影響が生じました。昨日まで償還確実と思われていた案件が一夜にして焦げつきリスクに変わり得る、地政

資本金の中でのという話でありますけれども、現在でも焦げつきの分、危険債権が三千三百億、そして要管理債権が二千億近くということで、もう五千億円以上の焦げつき予備軍があるというふうな状況の中で、これから更にリスクを取っていくというのは、非常に国民に対してまだまだ説明が足りないと思っております。 　次に、劣後出資案件の選定プロセスと政官業の癒着、いわゆるワシントン発の案件への巻き込みのリスクについて伺いたいと思います。 　劣後出資は、特定の大企業や業界、あるいは政治案件の受皿として使われやすい性格を持っていると思います。経済安全保障上重要というラベルが一度貼られれば反対しにくくなり、採算性やリスクに疑問が残る案件でも、政治的圧力によって通ってしまう危険があると思っています。また、米国や国際機関からの要請が加われば、同盟国として協力すべき、Ｇ７としての責任があるという大義名分の下で、ＪＢＩＣが

政府の参考人に、ちょっと再質問したいんですけれども。 　これは報道ベースでありますけれども、トランプ大統領から、日本側が行った対米の八十兆円の投資について、利益の九割はアメリカが取るというふうにインターネットで御本人が書き込まれて、そして、それがまた日本国内でのニュースでも回っていました。 　それが本当かどうかは分かりませんが、本当にそれが現実であれば、なかなか、日本国にとっては非常に厳しい条件であったと思いますし、関税交渉との引換えに大きな痛手を負ってしまったのではないかというふうに危惧をしております。今回の劣後出資の件に関しても、なかなか投資される方が集まらないというのは、当然それが利益を見込めないからという部分にあるかもしれませんし。 　そんな状況の中で、これは認識で構いませんけれども、今回の米国の八十兆円の投資に関して、利益の九割をアメリカが取るというトランプ大統領の発言に関

この件でもう一度確認ですけれども、五〇パー、五〇パーというお話ですけれども、これは契約書の方にそういうふうにもううたってあるものなんでしょうか。

ありがとうございました。 　五割、五割取って、余った分の、なぜかそこの分の九割はアメリカが取っていくと。ちょっとよく分からないですけれども、そういう状況であるかと思います。 　次に、ＪＢＩＣによる海外投資支援と日本国内の基盤強化のバランスについてお伺いをしたいと思います。 　ＪＢＩＣは海外案件を扱う機関ですが、日本全体の経済安全保障を考えれば、国内の中小企業、地方インフラ、一次産業、エネルギーとのバランスが極めて重要であります。私は、グローバルなサプライチェーンの穴を埋める投資と同時に、日本国内の足下をしっかり固める投資、いわゆる食料、エネルギー、生活必需品の国内生産、供給力の強化こそが経済安全保障の根幹だと考えています。 　経済安全保障とは、外の世界でリスクを取りに行くことだけではありません。どれだけ海外のサプライチェーンを押さえても、国内の農業、漁業、エネルギー産業、中小企業な