衆議院

○三ッ林委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、内閣提出、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法等の一部を改正する法律案について採決いたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○三ッ林委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　お諮りいたします。 　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○三ッ林委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　――――――――――――― 　　　　〔報告書は附録に掲載〕 　　　　　――――◇―――――

○三ッ林委員長　この際、御報告いたします。 　内閣委員会との連合審査会は、明十六日木曜日午前九時から開会することとなりましたので、御了承願います。 　次回は、来る二十二日水曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後二時二分散会

令和五年三月十五日（水曜日） 　　　　午前九時開議 　出席委員 　　　委員長　竹内　　譲君 　　　理事　井原　　巧君　理事　岩田　和親君 　　　理事　関　　芳弘君　理事　細田　健一君 　　　理事　落合　貴之君　理事　山崎　　誠君 　　　理事　小野　泰輔君　理事　中野　洋昌君 　　　　　　石井　　拓君　　　　石川　昭政君 　　　　　　石原　正敬君　　　　稲田　朋美君 　　　　　　今枝宗一郎君　　　　上川　陽子君 　　　　　　小森　卓郎君　　　　國場幸之助君 　　　　　　佐々木　紀君　　　　塩崎　彰久君 　　　　　　鈴木　淳司君　　　　土田　　慎君 　　　　　　冨樫　博之君　　　　長坂　康正君 　　　　　　根本　幸典君　　　　深澤　陽一君 　　　　　　福田　達夫君　　　　堀井　　学君 　　　　　　堀内　詔子君　　　　牧島かれん君 　　　　　　松本　　尚君　　

○竹内委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房ＧＸ実行推進室長兼経済産業省経済産業政策局長飯田祐二君、内閣官房ＧＸ実行推進室次長兼経済産業省産業技術環境局長畠山陽二郎君、内閣官房ＧＸ実行推進室次長龍崎孝嗣君、財務省大臣官房審議官坂本基君、経済産業省大臣官房総括審議官新居泰人君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官山田仁君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩君、環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官白石隆夫君及び環境省総合環境政策統括官上田康治君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○竹内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○竹内委員長　これより質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。石井拓君。

○石井（拓）委員　おはようございます。自由民主党の石井拓です。 　質問の機会を賜り、ありがとうございます。 　私の方からは、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案、ＧＸ推進法の根幹となりますＧＸ経済移行債、これの概要についてお伺いしたいと思っております。よろしくお願いいたします。 　ＧＸ経済移行債、脱炭素成長型経済構造移行債、これは法案の中にもこのような言葉になっておりますけれども、略してＧＸ経済移行債というふうに申し上げます。 　では、早速、お願いします。 　政府は、世界規模でＧＸ、グリーントランスフォーメーション実現に向けた投資競争が加速する中で、我が国の二〇五〇年カーボンニュートラルなどの国際公約と、産業競争力強化、経済成長を同時に実現していくために、ＧＸを総合的かつ計画的に推進するための戦略、脱炭素成長型経済構造移行推進計画、これは法案の中でも第六条あたり

○飯田政府参考人　お答え申し上げます。 　今御指摘賜りましたけれども、我が国では、二〇五〇年カーボンニュートラル、二〇三〇年度に二〇一二年度比で四六％削減という目標を掲げてございます。この目標達成に向けた取組を更に加速するためには、まず脱炭素、それからエネルギーの安定供給確保、そして経済成長の三つを同時に実現することが必要だと考えておりまして、そのためにＧＸの取組を加速化していく必要があると考えております。 　この実現に向けまして、これも御指摘いただきましたが、今後十年間で百五十兆円を超える官民協調でのＧＸ投資を促進するため、ＧＸ経済移行債を活用して、国が先行して二十兆円規模の投資促進策を実行する方針としております。 　発行に当たりましては、これまでの建設国債、特例国債等の国債と同様に同一の金融商品として発行する統合発行という形にこだわらず、グリーンボンド等ございますけれども、国際標