衆議院
衆議院の発言193123件(2023-01-19〜2026-02-25)。登壇議員3005人。会議名でさらに絞り込めます。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 堀場幸子 |
所属政党:日本維新の会
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衆議院 | 2023-03-14 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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○堀場委員 ありがとうございます。
三つ目ですね、働き方の改革の推進というふうにおっしゃっていたんですけれども、具体的にどのような施策を推進されるのか、教えてください。
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| 小倉將信 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2023-03-14 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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○小倉国務大臣 少子化対策、子育て支援のためには、子育て期の男女の働き方改革ですとか固定的な性別役割分担意識の解消など、子育てに対する社会全体の意識改革が重要であるという認識を持っております。
子供、子育て政策の充実を検討するに当たりましては、出産を契機に女性が非正規雇用化するいわゆるL字カーブの問題を含め、仕事か子育てかの二者択一を迫られる状況も是正をしなければいけないことから、働き方改革の推進とそれらを支える制度の充実が、先ほど申し上げた三つの基本的な方向性の一つとして挙げられております。
現在、厚労省におきましても、男女共に仕事と育児が両立できるよう、昨年の十月から施行されている産後パパ育休の着実な実施のための周知啓発や、育児休業を取得しやすい雇用環境整備等に関する取組に対する助成金の支給などを行っていると承知をしております。
加えまして、子育て期の長時間労働の是正やフレ
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| 堀場幸子 |
所属政党:日本維新の会
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衆議院 | 2023-03-14 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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○堀場委員 ありがとうございます。
本当にいろいろるるお聞きしたんですけれども、遅くないですかということを言いたかったんですね。
子供というのは、うちの子の場合、三か月たったときにはもう首が据わり始めまして、大分きゃっきゃきゃっきゃ言うようになってきたなということを覚えていますし、六か月たったら腰が据わって、補助的な椅子にだったら座れるようになって。子供というのはとても成長が早いと思っているんですね。そういった成長の観点から考えたときに、その時間軸がやはり大人の時間軸と違うのではないかなというふうに感じています。
日本維新の会は、私が衆議院選挙のときに日本大改革プランを掲げさせていただきました。税制の改革、ここには、N分のN乗とか、それにベーシックインカム、給付つき税額控除、こういった課題、税制の改革をするということ、働き方の改革をするということ、社会保障の改革をするということ
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| 小倉將信 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2023-03-14 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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○小倉国務大臣 少子化は急速に進展をしておりまして、御案内のとおり、昨年の出生数は八十万人を割り込み、私どもとしても、子供、子育て政策への対応は待ったなしの、先送りの許されない課題だと認識をしております。
このため、不妊治療の保険適用、出産育児一時金の大幅増額、伴走型相談支援と十万円の経済的支援の一体的実施、こういったものをこの一年だけでも先行させて取り組んできたところでございます。
そういったものの上に立って、年初、岸田総理は、次元の異なる少子化対策に取り組む方針を示し、速やかに、私に対して、子供、子育て政策として更に充実する内容を具体化するよう指示されたところでございます。
この関係府省会議につきましては、一月十九日の立ち上げから約一か月の間に既に三回開催をし、こども政策対話につきましても、先週末の福島県での開催を含めて、全て総理が出席した中で三回開催をするなど行ってまいり
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| 堀場幸子 |
所属政党:日本維新の会
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衆議院 | 2023-03-14 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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○堀場委員 大臣所信の中でも、学識経験者、子育て当事者、若者を始めとする有識者から広く意見を聞きながら、子供、子育て政策として充実する内容を具体化していきたいというふうにおっしゃっているんです。
私は、小倉大臣であったり総理がいろいろなところに行っていろいろな方の声を聞かれているのを報道等で見ていたりするんですけれども、私自身も、子育てしていて、ここで一生懸命言っているんですけれども、全く聞いていただけないなというふうに思っているし、学校で、例えば子供といっても、本当に、先ほど大臣のおっしゃるように、多岐にわたるんです。こんな全員の声を大臣とか総理が一個一個聞いていたら決まらないと私は思うんですね。そうじゃなくて、もうちょっとしっかりと、国全体としてどういう改革が必要なのかという視点で、もっと大局的なところから見ていただきたいなと思っているのが一点目です。
というのも、子供に関する
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| 小倉將信 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2023-03-14 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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○小倉国務大臣 私も委員会で、堀場委員の質疑を通じて御意見を承っているつもりであります。承っていないように見えたら私の不明を恥じるところでございますし、いつまでたっても決まらないという話でございますが、当然、総理も六月の骨太の方針に子供予算の将来的な倍増の大枠を提示をするということは申し上げております。そういう意味では、しっかりと、聞くことはきちんと聞いた上で、期限を区切って最終的には決定をするというところは変わらないんだろうというふうに思います。
その上で、子供政策についてであります。
多種多様な子供政策がございますが、子供政策に限らず、支援の在り方を考えていく上で、どのような支援方法を取るかということについては様々な御意見や考え方があると思います。その上で、各制度においては個々の制度の目的などに応じて判断されるものと考えております。
子供、子育て政策、これを考えていく上では
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| 堀場幸子 |
所属政党:日本維新の会
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衆議院 | 2023-03-14 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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○堀場委員 ありがとうございます。
この政策等については、また御議論する場が出てくるのかなというふうに思っています。
ちょっとお時間がないので、こども家庭庁について少しお尋ねをさせていただきたいと思います。
子供の貧困という課題が非常に大きいと思っています。それはもうここにいる誰もが感じていることなんだろうと思いますけれども、この子供の貧困というものは、こども家庭庁は、どのように発見し、支援していくのか、教えてください。
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| 小倉將信 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2023-03-14 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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○小倉国務大臣 貧困の状況にある子供については、SOSを発することが困難である、必要な支援制度を知らないなどの理由により支援が行き届きにくいとの課題があり、それらを踏まえて施策を進めることが重要であります。
こども家庭庁においてはということでございますが、地域のネットワークを通じた貧困状態にある子供の発見につながる取組として、地域子供の未来応援交付金等により、子供食堂等の子供の居場所における現場の気づきを支援につなげられるよう、NPO等との連携体制の整備を行う地公体への支援を行うと同時に、全ての子供が安心して過ごすことができる居場所づくりに取り組まねばならないというふうに思っております。
困難を抱える子供や家庭を早期に発見をし、必要な支援が抜け落ちることのないよう、関係省庁とこども家庭庁で連携をして取組を進めてまいりたいと思っております。
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| 堀場幸子 |
所属政党:日本維新の会
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衆議院 | 2023-03-14 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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○堀場委員 ありがとうございます。
こども家庭庁でどういうことができるのかというお答えで、子供食堂であったり、子供の居場所ですよね、あと、放課後の過ごし方というのもあると思います。学童の課題、これもほかでもしかしたらやらなきゃいけないなと思っていますけれども。やはり、待機学童というのは、実はもう最初から、駄目だったら待機もしないんですよね。私も、待機しないで、そのまま直接来館制度というのを利用させていただいていた口ですけれども。
なので、見えないことというのはいっぱいあって、私たち、今、日本維新の会としては、教育の現場の中で子供の貧困というのを発見していこうと。たくさんの大人の目で見て発見することはできるんじゃないかというふうに思っています。
先生たちは、学級指導等を通じて子供を見ていますから、大体気づきますよね。給食の喫食状況であったり、お風呂に入っているとか、お洋服がずっと
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| 小倉將信 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2023-03-14 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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○小倉国務大臣 まず、学校内におきましては、文部科学省において、いじめの早期発見と早期対応が極めて重要と考えた上で、学校現場におけるいじめの積極的認知を促してきたと承知をしております。
その上で、学校外につきましては、いじめの問題は学校内だけでは解決が困難だと思っておりまして、警察や児童相談所、法務局などの関係機関との連携が必要なケースですとか、学校や教育委員会になかなか相談できない子供もいるのも事実であります。
このため、こども家庭庁設立準備室におきましては、来年度の予算案において、学校外から首長部局がいじめ防止対策に取り組む手法を開発、実証するためのモデル事業に取り組むことといたしております。
こうした事業などを活用し、これまでの学校、教育委員会における取組等に加えていじめの相談体制を充実をして、相談から解決まで取り組む新たなモデルの構築に取り組み、文部科学省とも連携をして
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