衆議院

○福田（昭）委員　これはちゃんと通告してありますからね。答えられないとおかしいですよ。 　それで、これがもし本当だとすれば、私は、日本の富を失う大きな過ちを犯したということになると思っています。河野大臣もそれを御存じかどうか分かりませんし、どういうふうに理解しているか分かりませんが、河野大臣の所信には、二〇二五年度までに、地方公共団体の基幹業務システムについて、ガバメントクラウドを活用したシステムへ移行するとともに、このように、まさに二〇二五年までにアメリカの業者が作るガバメントクラウド、データセンターだそうですが、これを使って地方自治体の、公共団体の基幹業務を動かす、こういうことになるんですが、これでいいんですか。

○河野国務大臣　どこの国のとは特に指定をしてございません。 　デジタル庁として要求したスペックに合っているところとは全て契約をしております。

○福田（昭）委員　先ほどの質問の話、聞いておりますと、アメリカの業者は四社指定したんですけれども、アマゾンしか実際、八件ですか、八か所、実施していない、こういう話なんですよね。 　では、それは都道府県ですか、それとも市町村ですか。その区別、これは通告していませんが、それぐらいは分かるでしょう。

○楠政府参考人　お答え申し上げます。 　こちら、八件十一団体でございますけれども、二十業務をやっている、基本的には市町村となります。

○福田（昭）委員　全て市町村がやっているということですよね。 　それでは、その後、時間の関係でどんどんはしょりながら行きますが、第三点、政府と地方自治体のガバメントクラウドとして、米国の一社しか今やっていないそうですが、米国の業者が国内にデータセンターを造ってやっているということであります。共に、サーバーがぎっしり並べられたデータセンター、巨大なデータセンターをアマゾンが造っているという話なんだそうであります。 　こうしたことで、実は、先に行きたいと思いますが、第四点ですね。第四点は、地方自治体の二十の基幹業務のアプリケーションはどこの国の開発業者が作っているのかであります。 　これはまだ、これからのようでありますが、資料の一を御覧いただきたいと思いますが、地方の自治体の基幹業務というのは、二十というのは、この上の枠の中の、米印があるように、国民にとって大事な住民基本台帳、戸籍、戸籍

○橋本委員長　次に、住吉寛紀君。

○住吉委員　兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会の住吉寛紀でございます。 　早速質問に移りたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　地域を歩きますと、様々な課題を聞きます。免許を返納したくても車がないと生活ができない、大雨が降ったときに家の前の道路が冠水する、空き家や耕作放棄地が増え続けている、小中学校の統廃合など、課題を挙げれば切りがないわけでございます。 　一方で、マクロの視点で見たときに、少子高齢化の進展により、年々、社会保障費というのが増加の一途をたどっております。今後も何かしらの手を打っていかなければ、増大して、やがて日本は立ち行かなくなるということは容易に想像ができます。 　資料一を御覧ください。 　こちらは、厚生労働省が作成した資料を抜粋したものでございます。釈迦に説法ではございますが、少子高齢化の進展により、左のグラフは、七十五歳以上が急

○岡田国務大臣　住吉委員にお答え申し上げます。 　東京圏への過度な一極集中を是正するためには、デジタルの力を活用しながら、地方において御高齢の方も安心して暮らし続けることができる環境を整備することが重要と認識しております。 　特に、今お話のあった医療・介護分野について、地方では医療資源やサービス提供人材が限られる中で、介護サービスの質の確保や介護従事者の負担軽減を図る観点から、医療・介護分野のデジタル化を進めることは大変重要であると考えております。 　このため、昨年十二月策定のデジタル田園都市国家構想総合戦略では、遠隔医療の更なる活用に向けた基本方針の策定や好事例の横展開、また、医療全般にわたる情報について共有、交換できる全国医療情報プラットフォームの創設、電子カルテ情報の標準化、こういった医療・介護分野でのＤＸに関する具体的施策を位置づけたところであります。 　また、デジタル田園

○住吉委員　交付金を活用して、医療・介護ＤＸを是非進めていただきたいと思います。 　後ほどまた質問をさせていただきますが、まずは、その中で介護についてお伺いしたいと思います。 　先ほど申し上げたように、少子高齢化の進展に伴い、社会保障費というのは今の制度のままであれば当然上がっていきます。行政サービスの質を低下させずにこの社会保障費をいかに抑制していくということは、ある意味、政治家の腕の見せどころだと考えております。 　昔と違い、今は、おじいちゃん、おばあちゃんも、意欲があれば働いて、税金を払う時代になってまいりました。岸田総理が次元の異なる少子化対策をするという方向性には我が党ももろ手を挙げて賛同するところで、少子化対策については、いろいろとクローズアップされて、後ほど堀場議員からも質問がありますが、いろいろな分野において進められようとされております。少子化対策と同等に、介護の問題

○斎須政府参考人　お答え申し上げます。 　介護保険制度におきましては、介護が必要とされた要介護者に対しまして介護の必要の程度に応じた介護サービスが提供され、その費用が介護保険から給付される、こういった仕組みになってございます。したがいまして、より多くの介護サービスが必要となります重度の方への給付は大きくなる傾向があるということは、御理解いただければと存じます。 　その上で、御利用者の方の自立支援でありますとか、あるいは重度化防止の取組を推進することにつきましては、これは介護保険法にも明記されているところでございます。 　こうした現場での取組を後押しする観点から、介護報酬においては、利用者の日常生活動作や排せつの改善等に着目した加算を導入したところでございます。 　先生がおっしゃいましたように、介護現場において重度化防止の取組を行うことは、利用者の尊厳、それから、生活の質を向上させる