衆議院

○中司委員　今、御丁寧にお答えいただきまして、大臣のお気持ちは理解をさせていただきます。 　是非、道州制、いろいろな声もありますけれども、これからの日本の未来の姿として進めていただきたいと思っています。つまり、国は、国にしかできない、外交、防衛とか、金融政策であるとか、そういうところに特化をする。そして、国民生活に関わる広域的な部分については道州政府が行っていく。そして、地域社会の身近な出来事は、身近なことについては市町村がそれぞれ権限を持って担っていく。これがこれからの、ふさわしい日本の国の姿と私たちは考えておりますので、今後また議論してまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、大臣所信の中で東京一極集中に関して何度か触れられておりますけれども、その問題点とか弊害についての大臣の認識、それから、一極集中に歯止めをかけて、課題解決に向けて今後どう取り組んでいかれるのか、

○岡田国務大臣　人口減少や少子高齢化が進む中で東京圏への過度な一極集中が進むことで、地方の過疎化、コミュニティーの弱体化に加えて、地域経済の縮小や担い手不足による地域産業の衰退、こうした弊害が顕著になってきておると認識しております。 　こうした課題の解決に向けて、昨年十二月にデジタル田園都市国家構想総合戦略を策定し、その中で、地方に仕事をつくる、人の流れをつくる、これを重要な柱として掲げたところであります。 　具体的に申し上げれば、スマート農林水産業の推進や農林水産物の輸出促進等による稼ぐ地域づくり、また、観光ＤＸの推進による観光産業の生産性向上や観光地経営の高度化、また、企業の地方移転の更なる推進、そして、地方移住に対する一層の支援や地方創生テレワーク、転職なき移住の更なる推進などの取組を進めております。 　また、政府関係機関の地方移転についても、いずれも関西広域連合のエリアとなっ

○中司委員　課題を十分に整理をしていただいて、あらゆる総合的な対策を打っていただきたい、こう思うわけであります。 　私たちは、そこで、副首都ということについて触れておきたいと思いますが、三月十一日は東日本大震災から十二年目で、今なお爪痕が残り、当時の光景は、忘れられない、あるいは忘れてはならない記憶として心に焼きついているところであります。 　今年は関東大震災から百年の節目にも当たりますが、東京、首都圏でもう一度あのような大規模な震災があったときには、また、その他の有事、これが長期にわたって発生した場合には、首都中枢機能をバックアップする拠点も必要かというふうに思います。 　一方で、東京一極集中によって東京圏とその他の地域との間に格差が広がっている。そして、その地域の格差が、人口減少とか少子化、これの進行の要因にもなっている、そんな状況がございます。 　こうした課題を解決するために

○岡田国務大臣　人口減少、少子高齢化や地域産業の衰退の観点に加えて、今御指摘のあった大規模災害時の危機管理の観点も含め、東京圏への過度な一極集中を是正し、多極化を図ることは喫緊の課題と認識をしております。 　こうした認識の下で、地方創生の取組を加速化、深化し、地方から全国にボトムアップの成長を目指すデジタル田園都市国家構想を実現しようとしているところであります。 　また、所管外でありますけれども、政府においては、新たな国土形成計画の骨子案で、国土全体にわたる広域的な機能の分散と連結の強化を通じて、新時代に地域力をつなぐ国土を目指すことが掲げられているほか、各府省の地方局が集積する各都市を中心に、首都直下地震における緊急災害対策本部の代替拠点の確保等に係る検討など、政府機能のバックアップ体制の整備に向けた取組が行われていると承知をいたしております。 　こうした取組を着実に実施して、東京

○中司委員　ありがとうございます。 　大きな課題ですので、これは縦割り行政ではなかなかできにくいことであります。是非、政府を挙げてそうした課題について取り組んでいただけますようにお願いしたいと思います。 　いわば、東京とともに首都の中枢機能を持っている地域を副首都として整備をしていく、そのことは、日本自体が、複数の推進力、そうしたエンジンを持つ国になるということであります。それは、災害時のバックアップであり、また少子化対策でもあり、そしてまた、経済成長にもつながりますし、格差を解消することにもつながるというふうに思っておりますので、この国の未来のためには有効な手段だと考えております。 　是非進めるべきであると私たちは考えておりますので、ここで指摘をさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。 　どうもありがとうございました。

○橋本委員長　次に、堀場幸子君。

○堀場委員　日本維新の会、堀場幸子です。 　今日もまた、子育て政策について小倉大臣に質問させていただきたいと思います。 　何度か同じ質問をさせていただいているんですけれども、時期がずれていますので、また同じような質問で恐縮なんですが、お答えいただければと思います。 　二月の二十日の日に、私ども日本維新の会は、立憲民主党さんと一緒になりまして、児童手当の所得制限撤廃についての法律案を提出させていただきまして、また同時に、そのほかの、児童福祉手当若しくは障害者の皆様の福祉サービスに係る所得制限等を包括的に見直していただきたいという法案を出させていただきました。 　小倉大臣にお尋ねいたします。 　児童手当の所得制限は、撤廃は行いますか。

○小倉国務大臣　まず、平成二十四年に児童手当が現在の制度となってから十年が経過をし、さらに、少子化が進展するなど社会経済情勢が大きく変わると同時に、これまで取り組んできた政策強化の方向性から、今後重点的、抜本的に取り組むべき子育て支援政策の中身も変化をしてきております。 　こうした中、先般、私が総理から頂戴をした指示の中にも、三つの大きな方向性の中の一つとして、児童手当を中心とした経済的な支援が掲げられたところでございます。 　ただ、今、三月末を目途に作成を進めておりますたたき台、これに向けて関係府省会議をまさにやっている最中でございますので、現時点では、所得制限をどうするか、様々なお声をいただきますが、予断を持って個別の施策の是非を述べる段階にはないというふうに思っております。御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。

○堀場委員　では、全ての子育て家庭を対象とした支援というふうにおっしゃっているかと思いますが、具体的には何を指しているのか、そしてまた、そこには給食や教育の無償化というものが含まれるのかどうか、お願いいたします。

○小倉国務大臣　堀場委員は、総理からいただいた指示の三つの基本的な方向性のうちの二つ目を御示唆されているかと思います。 　この二点目は、前段で、保育と幼児教育の質、量共の強化を掲げた上で、後段で、伴走型支援、産後ケア、一時預かりなど、全ての子育て家庭を対象とした支援の拡充を進めることということが文書として書かれております。 　このため、ここの部分につきましては、伴走型支援、産後ケア、一時預かりなどが該当するものと承知をしておりまして、そういったものの充実につきまして検討を進めてまいりたいというふうに考えております。