衆議院

○末松委員　そうすると、植田総裁候補が政策を転換する、異次元金融緩和というのを転換する時期というか、こととして、大体、物価二％が見込まれる状況になったならば正常化、総裁候補はそう言われていましたけれども、それを検討するというようなことを言われていましたけれども、そうすると、来年度半ば過ぎ以降じゃないと二％になりそうにない、そういう御認識ですか。

○内田参考人　お答え申し上げます。 　私ども、物価見通しを展望レポートという形で出させていただいておりますけれども、今年度は三％ですが、来年度以降は二％を下回る状況になっております。そういった、メインのシナリオといいますか、標準的な見通しに沿って経済、物価が推移するということであれば、今は高い物価上昇率ですが、それが一度下がり、その後上がっていくところを見ていかないと、なかなかそういった状況は確認できないというふうに思います。 　もちろん、経済、物価とも上下双方向にリスクはありますので、よく注意して見ていきたいというふうに思います。

○末松委員　そうすると、今のインフレがコストプッシュのインフレで、かなりインフレ上昇になってきている、それも下がっていくという話であると、結局、よく経済の教科書で言われるディマンドプルというんですか、需要牽引、あれで二％を超えないとそういった政策転換は起こらない、こういう認識でいいですか。

○内田参考人　私どもの言い方としては、賃金上昇を伴う形で物価が上昇する、これが物価が持続的、安定的に二％を達成することの経路であるというふうに考えております。おっしゃるとおり、経済の状況がよくなり、それに伴い、雇用情勢が改善し、賃金が上がる、その結果として物価も上がっていく、そういう姿を目指しておりますし、そういう姿でなければ、安定的、持続的な二％の実現というふうには言えないというふうに思っております。

○末松委員　ちょっと観点を変えますけれども、今、日本経済というのはデフレを脱却したと考えておられますか。

○内田参考人　デフレというのはいろいろな定義の仕方があり得ると思いますが、一般的には、物価が持続的に下落するというふうに考えられております。そういう意味では、デフレではない状況が実現したというふうに考えております。 　ただ、一方で、デフレ脱却というところは、これは政府の方で定義されておりまして、物価が持続的に下落する状況を脱し、再びそういう状況に戻る見込みがないことというふうに定義された上で、その当否は各種の指標から総合判断されるというふうに理解しております。 　ただ、私どもの目標はあくまでＣＰＩで見て二％ということですので、その実現を目指して政策は運営していきたいというふうに思います。

○末松委員　デフレがかなり改善されたというような認識で言われていますけれども、実質賃金なんかを見たら、本当に、それでも下がっているわけですよ、二〇二二年も。 　何で賃金が上がらないのかな、これだけ大規模金融緩和をやってという話もありますけれども、その賃金上昇に対して、実質賃金が下がった、その原因をどういうふうに分析されていますか。

○内田参考人　この十年を見ていただきますと、確かに賃金の上がり方は思ったほどではなかったわけですが、同時に、雇用者数が大きく伸びておりますので、雇用者所得という意味ではかなりの伸びを実は続けてまいりました。 　この過程では、女性あるいは高齢者の方々の労働参加が進んだということで、これはいいことなんですが、その結果として、労働供給がありますので、需要と供給の関係で、賃金の方には余り出なかったという面もございます。もちろん、大きな背景として、賃金、物価が上がりにくいという、いわゆるノルムが長年定着してきたということもその背景にございます。 　ただ、ここへ来まして、女性、高齢者の労働参加の余力といいますか、追加的な余力が、女性の就業率はもはや欧米と遜色ないレベルに来ていますし、高齢者の方々も、いわゆるベビーブーマーの方々が七十代後半に差しかかりつつあるということですので、追加の供給余力がなく

○末松委員　あと十秒ということなので最後の質問になりますけれども、副総裁候補はマイナス金利を要するに主導してこられたという話がございます。これは、もし撤廃するとしたら、これまたかなり先になりそうなんですか。最後に、その見通しだけお聞きします。

○内田参考人　マイナス金利というものも含めて、金融緩和の今の水準は、私としては適切だと思っております。これは経済、物価情勢に応じて考えていくべきものというふうに思っておりますので、経済、物価情勢が改善し、二％を見通せるような状況になっていく、その中で長短金利というものは考えていくというふうに思っておりまして、おっしゃるように、なかなかすぐというわけにはいかないというふうに思っております。