衆議院

○末松委員　どうもありがとうございました。

○山口委員長　次に、藤巻健太君。

○藤巻委員　日本維新の会の藤巻健太でございます。 　本日はどうぞよろしくお願いいたします。 　量的金融緩和についてお聞かせ願います。 　二〇〇一年三月十九日の日銀金融政策決定会合ですが、この会合には、植田総裁候補は審議委員、そして内田副総裁候補は企画室調査役として出席しております。この会合では、最初に、小規模の量的金融緩和を始めることの是非が話し合われておりました。植田総裁候補は、このとき、金融緩和を始めるに当たって、しかし、我々としてもその出口となるストラテジーがないとおっしゃっております。植田総裁候補は、果たして、金融緩和の出口のストラテジーを見つけ出すことができたのでしょうか。この言葉は、小規模な金融緩和を始めるときの見解です。 　その後、黒田現総裁が異次元の大規模金融緩和を始めました。小規模な金融緩和ですら植田総裁候補は出口のストラテジーがないとおっしゃっていたにもかかわら

○内田参考人　お答え申し上げます。 　時期尚早という言葉をつけ加えずに私が発信しますと、それ自体がノイズになりますので、最初の段階で二％の物価安定目標を持続的、安定的に見通せる状況になっていないということですので、具体的に議論することは時期尚早だと、申し訳ございませんが、つけ加えさせていただきます。 　その上で申し上げますが、これは、これまで繰り返し申し上げているところでございますが、将来の出口の局面では問題は二つございまして、一つは政策金利を調整していくこと、もう一つは拡大したバランスシートを調整していくこと、この二つになります。 　具体的にどのような順序、ペース、それから組合せで行うかは、その時々の経済、物価、それから金融市場の状況にもよって異なりますので、実際、この場で申し上げても、そのとおりになるとは限りませんので、かえって無用なノイズを与えるだけだというふうに思っております

○藤巻委員　それでは、内田副総裁候補は、現在、期待インフレ率が上がって、景気は十分によくなっているとお考えでしょうか。お答えください。

○内田参考人　お答え申し上げます。 　期待インフレ率というのは、これは午前中の質疑にもあったかと思うんですが、非常に捉えにくいものでございまして、いろいろなものから見ていかなきゃいけないということなんですけれども、一般的には、各種のサーベイ、それから、市場では物価連動国債を使ったＢＥＩ、こういったものを見ていきます。 　全体として見ますと、予想物価上昇率は上昇しているというのが私どもの今の判断です。ただ、子細に見ますと、主体によって少しずつ違いまして、企業、家計、専門家のサーベイで見ますと、企業が一番強くて、家計が真ん中で、専門家が一番弱いという状況にございます。また、短期と中長期では、短期の予想物価上昇率が目立ちます。これは今の三つで共通していることです。 　その意味で、程度の違いはございますが、物価上昇率は、今の物価上昇率からはプラス幅が縮小していくと申し上げましたが、そうした私

○藤巻委員　先ほど申し上げた小規模の金融緩和を始めることの是非を議論した金融政策決定会合で、植田総裁候補はこうも言っております。期待インフレ率が上がって金利が上がっていったり、景気がよくなっていくとすればよいが、ならないと地獄になると言っております。地獄、かなり強い言葉なんですけれども、その直後に、武富審議委員も、そう、地獄だと呼応しております。 　繰り返しになるんですけれども、これは小規模の金融緩和を始めるか否かの議論のときの会話です。異次元の大規模金融緩和を十年続けても、今おっしゃったように、期待インフレ率は十分に上がっていない、景気はよくなっていない、十分によくなっていないという内田候補の認識だと思うんですけれども、まさに、植田総裁候補の言う地獄というのは果たして目前に迫っているのでしょうか。今の状況、本当に大丈夫なのでしょうか。総合的にお答えいただければと考えております。

○内田参考人　ありがとうございます。 　この間の金融緩和によりまして実質金利を下げて、それが、経済、我々の言葉で言う需給ギャップを改善させ、労働市場が改善する、失業率が下がるとか求人が増える、こういったことを通じて、賃金が上がり、物価が上がる、こういう順番で政策効果は波及していくと考えておりまして、このこと自体はこの十年間効果を持ったと思っています。 　それ以前は若干のマイナスで来ていたＣＰＩは、この十年では〇・五％程度のプラスになっておりますので、効果は出ている。その下で、この延長線上に二％を目指していくということでございますので、これ自体は地獄ということではなくて、この政策の延長線上には目標の達成があるというふうに私は思っております。

○藤巻委員　長期金利を〇・二五％から〇・五％に上げただけで地銀や生命保険会社には大きな評価損が発生しているという報道もありますが、仮にこれ以上金利が上がったとしたら、日本の金融システム、経済を正常に維持することは可能なのでしょうか。最後に御見解をお願いいたします。

○内田参考人　金融機関の今の状況というのは、午前中、植田候補からもおっしゃっておられたようですけれども、健全性を確保していまして、十分なレジリエンシーがあるというふうに思っております。 　確かに、今、海外の金利も上がりましたので、その分の評価損、それから、国内は、それに比べれば小さいですが評価損が出ておりますが、これ自体はもちろんその中で吸収可能でありますし、日本の金融システムに影響があるということではないというふうに思っております。