衆議院

○丹羽委員　自由民主党の丹羽秀樹でございます。 　本日は、日銀副総裁候補の内田氏そして氷見野さんにおかれましては、お忙しい中、議運の同意人事の参考人聴取に御出席いただきまして、誠にありがとうございます。 　ちゃんと質問しますからね、ちゃんとします。 　日本銀行の在り方ということで、日本銀行というのは市場との対話姿勢を非常に重視されているということを聞いております。ただ、我々が知る市場との日本銀行の対話姿勢というのは、あくまでもメガバンクを通じた市場であったり、また地域の地方銀行を通じた市場であったりという、実際の市場というのは国民であるわけでございます。 　そういった中で、昨今、ウクライナの問題等で、ちょうど一年たちますが、物価も非常に上昇しておりますし、また、特に、日本銀行が手がける金融施策と密接に関わっていくのが、お金を借りるときに支払う金利でもあります。我が家の住宅金利はおい

○内田参考人　お答え申し上げます。 　冒頭、所信でも申し上げましたとおり、本日公表されましたＣＰＩ、生鮮食品を除くベースで四・二％と目標を大きく上回っておりまして、これは家計にとって大きな負担となっているということだと思っております。 　日本銀行は、全国約二千人の方々に御協力いただいて生活意識に関するアンケート調査というものをやっておりまして、これを見ましても、景況感あるいは暮らし向きといった判断がここのところ悪化しております。これには、物価の上昇、とりわけ、身の回りのものと申しますか、食料品でありますとか日用品、こういったものの値上げが影響しているというふうに考えております。 　また、これは重要な点だと思いますが、特に、相対的に所得の低い方々ほどこうした商品への支出割合が高いという傾向にありますので、物価上昇の影響はより大きく受けておられるというふうに考えております。 　物価上昇

○丹羽委員　ありがとうございます。 　昨日は天皇誕生日でございまして、宮内庁もＳＮＳを活用した発信をこれからは工夫していくという話をされておられましたけれども、日本銀行さんもＳＮＳをいろいろと、ツイッターとかやられておられますが、私も何度か見させていただいていますが、難しいんですよね。唯一興味があったのが、日本銀行の図面なんかは興味があったんですけれども。 　そういった面で、本当の発信力というのは、いかに国民にじかにこれからは届けていくかという部分だと思うんですが、その辺はどのような発信力の強化を考えていらっしゃるのか、お尋ねしたいと思います。

○内田参考人　大変重要な御指摘だと思っております。 　私ども、様々な機会を捉えまして、できるだけ分かりやすく説明をし、国民の皆様に御理解いただくことが重要だと思っておりますし、何より、その前提として、広く国民の皆様に日本銀行に関心を持っていただくということが重要である、そうした中で身近な存在と感じていただければというふうに思っています。 　こうした観点では、本支店の部局もそれぞれ努力しておりまして、例えば、インフォグラフィックという形で目に見えるようなものにしてみるとかしているんですが、私自身、全国に所在します三十二の支店、それから十四の事務所の役割は大きいというふうに思っております。支店などでは、日頃から地元の経済界、金融界の方々とコミュニケーションを図っておりますし、また、例えば、私、新潟支店長のときには、出前授業という形で中学校の生徒の皆さんにお話しするとか、そういった機会もござ

○丹羽委員　ありがとうございます。 　午前中の植田総裁候補からの話では、お二方の副総裁候補につきまして、特に内田さんのことに対しまして、日本銀行のプロパーだと。そして、さらに、金融政策のプロでもあって、日本銀行の組織を一番理解している人間だというお話が植田総裁候補からもございました。是非、国民への分かりやすい説明を工夫をしていただいて。 　あっ、思い出した。議員会館にいましたうちのスタッフが、去年御行に入ったんですよ。入行しまして、慶応大学卒業で、何で入ったのと聞いたら、やはり世界の金融市場から日本の金融市場まで全てが分かるのが日本銀行だと言っていましたので、これからの日本銀行に期待しております。よろしくお願いします。 　終わります。

○山口委員長　次に、末松義規君。

○末松委員　立憲民主党の末松義規でございます。 　三分しかないので、端的に質問させていただきます。 　内田副総裁候補は、黒田日銀総裁の下で、日銀の優秀な生え抜きとして、ずっと黒田路線を続けられたということでございますけれども、私、まず問いたいのは、世界経済の認識なんですね。この十年、かなり世界経済というのは変わってきたと思うんですけれども、黒田総裁時代の世界経済の認識と、今の物価が上がってきたインフレ基調の世界経済についての認識を問いたいと思います。

○内田参考人　お答え申し上げます。 　この十年間、日本銀行は、二％の目標の実現を目指して、量的・質的金融緩和、イールドカーブコントロールなどを導入しまして、私も実務面から携わってまいりました。 　御質問のところですけれども、この間、海外の中央銀行を見ましても、大きな課題はリーマン・ショック以降のむしろ低インフレということでございまして、我が国同様、大規模な資産買入れあるいはマイナス金利、こういったもの、非伝統的政策と言われておりますが、これを実施してきました。 　ところが、また、御指摘のとおり、一昨年頃からですが、コロナ禍からの回復過程で生じた需要増、それから供給制約、さらには、昨年春、一年前のロシアによるウクライナ侵攻、これによりまして、世界的にインフレ圧力が高まっております。その結果、各国中央銀行は急速な利上げに転じておりまして、その影響がおもしとなって、世界経済は回復のペースが

○末松委員　ありがとうございます。 　アメリカなんかを中心に、インフレがすごいものですよね。日本も、先ほど、四・二％という話で、インフレ上昇率、ありましたけれども、そして、その後に、これも日銀総裁候補も言われていましたけれども、来年度半ばで二％を下回ると。これについての理由を副総裁候補としてちょっと述べていただけませんか。

○内田参考人　お答え申し上げます。 　総裁候補からも御説明されたようですけれども、現在の四・二％、もちろん高過ぎるインフレでございますが、この主因は輸入物価からの価格転嫁ということでございます。そういう意味で、この部分は、今、コモディティー価格などを見ましても一時期よりは安定してきていますので、そうした圧力は次第に減衰していくというのが基本的な考え方です。加えまして、この二月からは、政府のエネルギー関係の施策、これの効果も、電気代それからガス代のところで出てくるということでございます。 　そういう意味で、今の水準からは今年一年かけて下がっていきまして、私どもの言い方ですと来年度半ば、今年一年という意味でいうと年末にかけて、徐々に上昇率が低まっていくというふうに考えております。