衆議院

○泉委員　例えば、ドイツなどでは、議会が設置をするシンクタンクがありまして、ＳＷＰという、国家安全保障研究所、こういうところが政府の防衛予算を検証する、そういう取組もあります。あるいは、オランダなんかは、二千五百万ユーロ、三十六億円以上の物件、案件については議会の個別の承認を必要とする。こういう様々な各国の、安全保障の機密ではあるんだけれども、いわゆるシビリアンコントロール、民主的統制、これをちゃんと行おう、国民に対する説明責任を持とう、こういう考え方で、実はやはり議会も取組をしているんですね。 　是非、総理には改めてこれをお願いしたいと思いますが、一点だけちょっと質問したいことがあります。 　今の段階では二千百十三億円という数字だけであって、何発買うとは言わないという現状でありますが、改めてです。このトマホーク、先ほどの国防総省の資料でもそうなんですが、年度によって単価がどんどん変わ

○岸田内閣総理大臣　予算については、当然ながら、国会での御審議をいただくための数字を提出させていただいています。そして、具体的には、具体的な契約を結ぶ際に、そのときの様々な条件に基づいて具体的な数字が決められることになると思います。そして、それとの比較において適切に政府として対応していく、こうしたことになると認識をいたします。

○泉委員　ちょっと、全く今分からないですね。弾数を減らすといったら、これはこれで防衛に穴が空く、政府の想定している防衛に穴が空く話ですから、それはそれでいかがかと思いますから、もう少し明言をされるのかなと思ったわけですが。 　これはやはり単価が増える、為替にも随分よりますからね、総理。ですから、基本的には、政府が想定している弾数をそろえるんじゃないんですか。当然じゃないですか、それが。それは明言できないといったら、それこそ何を諮っているんですかという話じゃないですか。

○岸田内閣総理大臣　おっしゃるように、状況によって、単価が上がる場合、下がる場合、当然考えられます。契約の時点でその数字は決まってきます。下がった場合、これは予算の範囲内ということになるんだと思います。上がった場合にどうするか、これは、政府として適切に判断をし、どのようにそれを賄うのか考えていく、一般論としてはそういうことになると考えます。

○泉委員　今ほども、実は後ろの石破委員もお話をされていたんですが、秘密会の開催ですね。これもやはり、国会だけで秘密会といっても、政府の方もいろいろ対応しなければいけないと思いますから、政府そして国会双方で、必要なものはより突っ込んだ話をするということであれば秘密会の開催ということも、これまで言われてきましたが、なかなか実は開かれておりません、是非そういったことも検討していただきたいなと思います。実質的に、やはり民主的統制のためにこの国会が果たす役割というのは大きいわけですし、それを大きくしなければいけないと私は考えます。 　さて、次に、存立危機事態について確認をしたいと思います。 　国際司法裁判所は、一九八六年のニカラグア裁判というものの中で、集団的自衛権の行使のためには、まず、武力攻撃を受けたその国が攻撃を受けた旨を表明するということ、そして、当然ながら、要請をする、第三国に対して援

○岸田内閣総理大臣　我が国の場合、存立危機事態という言葉を使っていますが、その適用に当たっては、あくまでも我が国の判断で適用を考えるということになるんだと思います。 　これは、我が国に密接な関係にある他国に対する攻撃が生じるわけですが、それをもって自動的に存立危機事態が発生するというものではありません。我が国の存立、あるいは国民の生命財産、そして幸福追求の権利が根底から覆されるような明白な危機が存在する場合に、こうした事態を認定するわけですから、これは他国からの要請ではなくして、我が国の判断ということになるんだと思います。

○泉委員　三要件の話じゃなくて、国際法の話をしているんです。国際的には、集団的自衛権を行使するためには、その攻撃を受けた国からの表明と支援要請が必要なんですよ、国際法では。日本もその立場に立つんですねと聞いているんです。三要件の話じゃないです。

○岸田内閣総理大臣　当然、国際法、国連憲章に従って対応いたします。国連憲章第五十一条、個別的自衛権、集団的自衛権行使の際には、これは国連に対する報告が必要となります。その手続に従って対応するということだと認識をしております。

○泉委員　ここは、いまいち話をずらされているので、後ほどまた確認をしたいと思います。 　そして、このパネル、存立危機事態。 　我が国がいつ攻撃、反撃をするかという議論はよく行われるんですが、今日はあえて違う観点からの議論をしたいと思います。というのは、相手国がどう判断するかというところを私は見詰めてみたいと思うんですね。 　我が国は、そういった条件、要件を満たしたときに、武力攻撃発生などが起きた後に、存立危機事態にもし政府が移るとなるならば、対処基本方針を作成する、閣議決定をする、国会での承認をする、そして実際の行動に入るということになるわけですが、この間というのは、相手が攻撃してくる可能性は確かに否定はできないわけなんです。 　ただ、そのときに、林外務大臣が今年の二月六日、こう言っているわけです。我が国がやむを得ず反撃能力を行使する場合には、国際社会には我が国の考え方を丁寧に説明

○岸田内閣総理大臣　済みません、質問の趣旨、ちょっと最後、よく理解できなかったんですが、存立危機事態に対して、我が国が反撃をするかもしれない、その際に……（泉委員「存立危機事態の手続をしているときに向こうが攻撃してくる可能性がありますよね」と呼ぶ）