衆議院

○岸田内閣総理大臣　同性婚につきましては、従来から申し上げているように、国民生活の基本に関わる問題、国民一人一人の家族観とも密接に関わる問題であり、全ての国民に幅広く関わるものであると認識をしています。 　しかし、私自身、同性婚をめぐる議論を否定しているというものでは全くありません。私自身、これ、反対だということは一度も申し上げておりません。 　ただ、今申し上げたように、幅広く関わるものであるからして、国民各層の意見、国会における議論の状況、同性婚に関する訴訟の動向、あるいは、地方自治体におけるパートナーシップ制度の導入あるいは運用の状況、こうしたものについて注視をしていく必要がある、このように考えているということを申し上げさせていただいております。

○吉田（は）委員　議論をする、議論をする、検討をする、これだけがこの予算委員会で聞かれるとしたら、私はとても残念だと思います。是非、本当に前進する議論をさせていただきたい。 　その意味で、先ほど、前半の中でありました、二十代の方が東京に一極集中している、東京にいらっしゃる方が多くなっている。私はこれを聞いてぴんときました。それはこういうことなんです。 　今、私も地方の出身なんですけれども、自分らしくいられるかと。自分がＬＧＢＴの当事者であって、そして、それをカミングアウトしたい、また、愛する人と一緒にいたい。でも、もし自分が、受け入れてくれなかったら、なかなかそこにいられないです。でも、東京は、このＬＧＢＴに関して、当事者の方も多いですし、そこに行ったら自由になれるんじゃないか。今の若い方々は、自分らしくありたいと思う世代なんです。是非その声を、私は、総理、尊重していただきたい。本当に

○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げました国民の議論、国会での議論と併せて、自治体におけるパートナーシップ制度の導入の状況、これもしっかりと今後の議論の参考にしていかなければならない、このように考えております。

○吉田（は）委員　これは、今全国放送で放映されていると思うんですけれども、本当に地方の自治体の皆さんも注目しています。総理が今、まさに岸田カラーを出して、そして、ああ、岸田さんがこうやってくれているから変わるぞということを、メッセージを発していただくことが、本当に大きな意味があると私は思います。 　違いは対立ではありません。違いは力にしなければいけない。それが新しい多様性の形だと私は思いますので、是非これは与野党を超えて進めていくべき問題だと思います。 　そんな中で、じゃ、何で停滞しているのか。ここを総理、これも是非自民党が調べていただきたいことがあります。 　これはまた二〇二一年の総選挙のときに、自民党の衆議院議員と旧統一教会が推薦確認書というものを署名しています。この中にＬＧＢＴのことも、慎重にというのがあるんですね。これ、四名の方がサインしたとあるんですけれども、本当に四名なん

○根本委員長　申合せの時間が過ぎておりますので、おまとめください。

○吉田（は）委員　はい。 　一体誰がというところを調査していただきたいということを申し上げて、済みません、時間になりましたので、午後の議論につなげさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○根本委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午後零時一分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時開議

○根本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。吉田はるみ君。

○吉田（は）委員　午前に引き続き、岸田総理、どうぞよろしくお願いします。立憲民主党の吉田はるみです。 　総理、本年五月七日に、旧統一教会が韓国で合同結婚式を行うそうです。このコロナ禍を経て、かなり大規模になり、そして、その結婚式には韓国の方に現金を持っていくというようなことも聞いています。 　ただ、そこには、先日、私たちも合同ヒアリングをしたんですが、新たな被害が発生しないか、それを私たちは心配をしております。私自身は、信教の自由は最も守られるべき権利の一つと考えます。しかしながら、他者を不幸にすること、これはあってはなりません。 　そこで、二〇〇四年にはこの判決が出ていること、総理、御存じでしょうか。旧統一教会の合同結婚式への参加の強要は違法とする最高裁の判決が出てきております。もちろんこれは、この五月七日、韓国で開催予定の旧統一教会の合同結婚式にも、もちろん強要ということがあって

○岸田内閣総理大臣　まず、御指摘のように、過去の合同結婚式については、二〇〇二年に東京地裁において違法があるという判決が示され、その後、控訴、上告が棄却され、二〇〇四年二月に当該判決が確定したものと承知をしております。 　御指摘の今年五月七日に開催予定とされます旧統一教会の合同結婚式については、詳細は承知をしておらず、コメントはいたしかねますが、一般論として、参加の強要があった場合には違法になり得ると認識をいたします。