衆議院

○根本委員長　泉健太君、質問はきちんと言ってください。

○泉委員　存立危機事態の手続というのが、国会の承認もありますから、どれぐらい時間がかかるのかという、当然、その問題があるわけです。ただ、周辺国が、まさかですが、我々が存立危機事態の手続を始めたことをもって我々に意思があるというふうにある意味誤解をして、我々に対して攻撃をしてくるようなことがあってはならない。これはそうですよね。 　ですから、改めて、平時から説明をしていくのであれば、我々は、存立危機事態イコール武力行使ではないと。我々がですよ、我々が存立危機事態を認定したからといって、そのときにすぐに日本の側から弾を撃つ、日本の側から反撃をするということではないということでいいですね。

○岸田内閣総理大臣　手続を進めているという最中のことをおっしゃっているんでしょうが、存立危機事態という事態を検討するに当たって、まず、我が国と密接な関係にある他国に対する攻撃が、武力攻撃がもう存在しなきゃいけない、そして、そのことによって我が国の存立や国民の命に明白な危機が存在する状態が存在しなければならないわけですから、そこから、それに対して我が国は対応していくということですので、これは当然、武力行使ということについて、三要件を満たしたならば、我が国として、しっかり対応をしていくことは考えていかなければならないと思います。手続の最中だからといって、対応を止めるというようなことはないんだと認識をしております。

○泉委員　今のお話だと、そうすると、存立危機事態はもう既に何らかの形で攻撃を受けた後なんだから、存立危機事態を、手続を始めるということはもう武力攻撃がセットだということを総理は今おっしゃったわけですね。そうすると、恐らく、存立危機事態の手続を始めた途端に、相手国は我が国を狙う可能性があるということには多分なっていくんだろうなということが確認ができました。 　そのほか質問したいこともあったわけですが、時間も来ましたので終わらせていただきますけれども、是非、総理、この予算委員会の質疑にちゃんと意味を持たせるために、やはり、修正するべきは修正する、時には変えるという姿勢は是非持っていただきたい。そうじゃなければ、説明を一方的に聞かされて、理解しろと言われるだけだったら、これは何の議論にもならないですよ。 　このことをお伝えして、私の質問を終わります。

○根本委員長　この際、吉田はるみ君から関連質疑の申出があります。泉君の持ち時間の範囲内でこれを許します。吉田はるみ君。

○吉田（は）委員　立憲民主党の吉田はるみです。 　今日は、岸田総理に初の質問になります。この国を愛する一市民として、明るく伸びやかな日本にしたい、その立場から、真摯に議論をさせていただきます。 　総理、先週の十七日金曜日、ＬＧＢＴの当事者の方々とお会いされたと承知をしております。切実なお声もお聞かれになったんじゃないかなと思うんですが、早速もう、何だかあの会の後に、本当に総理はＬＧＢＴの差別を禁止する理解増進法をやってくれるんだろうか、本気が感じられないという声が漏れています。 　アリバイづくり、見せかけ、パフォーマンスと言われないためにも、総理、この国会中にＬＧＢＴ理解増進法を成立させるとおっしゃっていただけないでしょうか。

○岸田内閣総理大臣　ＬＧＢＴの当事者の方々と直接お会いをさせていただきました。 　まず、委員の方からアリバイづくりではないかという御指摘がありましたが、決してそんなことはありません。 　お話を聞かせていただく中で、様々な具体的な悩みについてお話を聞かせていただきました。家族に理解されず、誰にも相談できないですとか、心が許せる人間関係がつくれず孤独であるとか、あるいは、性的マイノリティーの方は自殺におけるハイリスク層でもある、こういった御指摘もありました。それぞれ切実な思いだと強く受け止めさせていただいた、こういった次第であります。こういったことを受けて、取組を進めなければならない。 　ＬＧＢＴ理解増進法については、自民党としても、引き続き提出に向けた準備を進める、このことを確認をしています。これは、期限をいつまでということは区切らせていただいてはおりませんが、是非、こうした思いをしっ

○吉田（は）委員　期限を区切らずというのがどうしても気になるんです。というのは、一部報道では、これは統一地方選挙の後にするんじゃないかという報道まで出てきています。あれ、何か、選挙で御協力いただいているある特定の、何か思想の影響でもあるのかなとか、結局、選挙を、これを政争の具にしているのかなという批判が、総理、出てしまいますので、是非ここを区切っていただきたいんですね。 　心の重みというのは、誰もが自分らしくありたい、そして生きられる日本にしたい、これは当然の権利であり、それを政治家が止めることはできないと思います。 　そこで、伺います。 　これは二〇二一年、前回の総選挙のときの自民党のマニフェストでございますが、この中にもはっきりと書いてあります。ＬＧＢＴに関する立法、速やかに制定して、そして、多様性を認め、寛容な温かい社会を築きますと。立法して、やるよということを明言しているわけ

○岸田内閣総理大臣　当然のことながら、そういったことはありません。

○吉田（は）委員　是非、そうであれば、今、ＬＧＢＴの方、理解増進法の方は進んでいる、もう一つ進んでいないのが同性婚に関してです。 　総理も今おっしゃっていただいたように、自分らしくある、多様性を尊重する。であれば、そのＬＧＢＴの方々同士が、愛する者同士が一緒になりたいと思う、これも当然のことだと思います。 　これはたくさんの反対があるというような間違った認識がありますので、世論調査の結果をお示しさせていただきたいと思います。直近です。二月二十日、ＦＮＮの世論調査、同性婚賛成、七一％。そして、二月二十一日に発表になりました朝日新聞の調査では、認めるべきだ、七二％。圧倒的な支持率です。 　そして、注目していただきたいのがこちら、年代別になっています。総理、十八歳―二十歳、二十代、賛成が九一・四％、そして三十代の方は八八・八％です。 　これを、ただ単に、そうなんだよね、若い人にはそれを支