衆議院

ただいま議題となりました南極地域の環境の保護に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　南極地域における環境の保護につきましては、南極条約の下、一九九一年に環境保護に関する南極条約議定書が採択され、我が国においては一九九七年に、この議定書及び附属書１から５までに規定される措置を国内担保するための南極地域の環境の保護に関する法律が制定されました。この法律に基づき、環境大臣が、南極地域活動に係る事前の確認を実施すること等により、議定書の的確かつ円滑な実施を図ってきたところであります。 　その後、二〇〇五年に、議定書の新たな附属書として、環境上の緊急事態から生ずる責任を題名とする附属書６が採択されました。この附属書では、南極の環境に対し重大かつ有害な影響を及ぼすような事故を環境上の緊急事態とし、このような事態が発生した場合における対応

以上で趣旨の説明は終わりました。 　次回は、来る二十九日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後四時二分散会

　　　午前九時開議 　出席委員 　　　委員長　斎藤　洋明君 　　　理事　青山　周平君　理事　尾身　朝子君 　　　理事　岸　信千世君　理事　深澤　陽一君 　　　理事　盛山　正仁君　理事　浮島　智子君 　　　理事　村上　智信君　理事　西岡　義高君 　　　　　　あべ　俊子君　　　　石田　真敏君 　　　　　　井原　　隆君　　　　岩崎　比菜君 　　　　　　内山　こう君　　　　黒崎　祐一君 　　　　　　下村　博文君　　　　田中　昌史君 　　　　　　辻　　秀樹君　　　　辻　由布子君 　　　　　　渡海紀三朗君　　　　永岡　桂子君 　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　広瀬　　建君 　　　　　　福田かおる君　　　　藤沢　忠盛君 　　　　　　宮内　秀樹君　　　　森原紀代子君 　　　　　　山下史守朗君　　　　山本　大地君 　　　　　　泉　　健太君　　　　菊田真紀子君 　　　　　　山

これより会議を開きます。 　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、政府参考人として文部科学省総合教育政策局長塩見みづ枝君、初等中等教育局長望月禎君、高等教育局長合田哲雄君、科学技術・学術政策局長西條正明君、スポーツ庁次長浅野敦行君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

質疑の申出がありますので、順次これを許します。河井昭成君。

おはようございます。国民民主党の河井昭成です。 　お許しをいただきましたので、通告に従いまして質疑を行いたいと思います。 　まず最初に、地域の学校に通う医療的ケア児についてお伺いをしたいと思います。 　小児医療の進歩によって多くの命が救われるようになった一方、医療的ケア児の数は、この十五年で約二倍に増加して、現在、二万人を超えているという状況です。 　このような状況を踏まえて、令和三年九月には、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律、医療的ケア児支援法が施行されました。これにより、在宅診療体制やレスパイトといった福祉の枠組みが徐々に整備をされ、近年では、地域の通常学級に通う子供たちも増加をしております。 　しかしながら、医療的ケア児とその家族が、地域社会の一員として、十分に社会活動に参加できているとは言い難い状況にあります。 　支援法の理念では、医療的ケア児の日常生活

お答えいたします。 　小学校、中学校、高等学校に在籍する医療的ケア児の数でございますけれども、五年の分析をしてみますと、令和五年度千二百三十一名のところ、令和六年度二千三百四十二名と、年々増加傾向にございます。 　これは、国からの支援とともに、地域における医療的ケア児に対する体制等も徐々に、法律の制定等によりまして整ってきたものも背景にあると考えてございます。

医療的ケア児の通学支援については、かねてより、喫緊の課題として指摘されているところです。 　特別支援学校における現状を申し上げます。スクールバス等の通学支援制度はありますが、医療的ケア児については、看護師の同乗や医療機器への十分な対応が困難であるため、多くの場合、保護者が毎日の送迎を担わざるを得ない状況にあります。 　この課題に対し、近年は支援の拡充が進められております。例えば、私の滋賀県の事例でいいますと、通学途上に医療的ケアを必要としてスクールバスに乗車できない県立特別支援学校の児童生徒を対象に、自宅と学校間の片道を一回とし、一人当たり年間十二回の送迎を実施する保護者支援事業などが行われているなど、更なる拡充が求められていますけれども、改善に向けた取組が少しずつですけれども図られているところです。 　一方で、地域の小中高等学校等に通う医療的ケア児の通学についても、多くの場合、保護

お答え申し上げます。 　まず、先ほどの私の答弁で、小学校、中学校、高等学校に在籍する医療的ケア児の数、五年間の推移を申し上げまして、令和元年度千二百三十一名、令和六年度二千三百四十二名と言うべきところでございましたが、令和五年度千二百三十一名というふうに間違ってしまいました。大変申し訳ございません。 　その上で、今の御質問でございますけれども、河井委員御指摘のように、登校時に保護者が付添いをしなければならないケースが多いということにつきましては、地方公共団体、そして私どもも課題認識を持ってございます。 　その上で、令和三年に成立しました医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の趣旨を踏まえまして、医療的ケア児が保護者の付添いがなくても適切な医療的ケアを受けられるようにするために、教育委員会等に対しまして、登下校時の車両への同乗を含む医療的ケア看護職員の配置に係る経費を補助して