衆議院
衆議院の発言215053件(2023-01-19〜2026-06-30)。登壇議員3355人。会議名でさらに絞り込めます。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 河井昭成 |
所属政党:国民民主党・無所属クラブ
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衆議院 | 2026-05-22 | 文部科学委員会 |
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私の友人が、この春、高校に進学をいたしました。医療的ケアが必要なお子さんです。やはり朝の登校が非常に厳しいと保護者の方から伺っています。帰りの下校は放課後デイサービスの方の仕組みをうまく使ってくださって、これは自治体の方も非常に苦労して対応を進めているんですけれども、それを使って何とかしのいでいる状況、それでも対応できないときは、やはり保護者が迎えに行くという状況にあります。
このような状況ですと、高校に進学するのは、地元の小、中学校よりも更に遠いところに通うことが多くなるので、この先を考えたときに、なかなか進学を選択するのが難しくなるのではないかといった懸念があるなと、私、今ちょっと考えているところですが、このようなことも踏まえて、次の質問に移りたいと思います。
高等学校における医療的ケア児の支援体制、とりわけ看護師の確保について伺いたいと思います。
またまた滋賀県の事例とな
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| 望月禎 |
役職 :文部科学省初等中等教育局長
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衆議院 | 2026-05-22 | 文部科学委員会 |
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お答えいたします。
先ほど、令和六年度の小中高等学校に在籍する医療的ケア児の全体の人数は二千三百四十二名と申し上げました。
先生御指摘のとおり、その中で高等学校に在籍する医療的ケア児の数は七十八名でございまして、小学校の千九百四十九名、中学校の三百十五名と比べますと非常に少ない状況にございます。小中学校と同じく、医療的ケア児が安心、安全に高等学校生活を送ることができるように、教育委員会とも連携しながら、適切な支援体制を整備していく必要があると考えているところでございます。
文部科学省におきましては、小中学校と同じように高等学校についても、教育委員会等による医療的ケア看護職員の配置に係る補助事業の対象にするとともに、学校が看護師を一人一人探して回ることはなかなか難しい場面もやはりあるわけでございますから、そうした医療的ケア看護職員の人材確保や定着に関する自治体などの取組あるいは福
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| 河井昭成 |
所属政党:国民民主党・無所属クラブ
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衆議院 | 2026-05-22 | 文部科学委員会 |
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ありがとうございます。
医療的ケア児の高校進学に当たっては、看護師確保や通学支援など様々な課題があります。もちろん、入学試験を受けなければいけないというのもあるんですけれども。
その中で、私は、本人や保護者が高校進学後にどのような支援が受けられるのかを具体的に見通せないことも大きな課題ではないかと考えています。これは実際、先ほど私の友人がというお話をしましたけれども、このときに、先を見通すことができなくて、もちろん、まだ合格する前なんですけれども、親、保護者としては、やはりそこが心配になるわけです。
高校に進学したら、ちゃんと看護師さんを当ててもらえるんだろうかだったりとか、放課後デイにちゃんと行けるんだろうかみたいなことを、これまでもさんざん苦労してきているので、この段階で苦労するのは嫌だから、かなり早い段階から確認をしたい、でも、そこがなかなか見通せないということになります
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| 松本洋平 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :文部科学大臣
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衆議院 | 2026-05-22 | 文部科学委員会 |
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高等学校におきましても医療的ケア児が安全、安心に学校生活を送ることができる体制の整備、これは大変重要であると考えているところであります。
文部科学省におきましては、各都道府県教育委員会などに対しまして、高等学校入学者選抜で障害のある生徒へ合理的配慮を提供する際に参考となる資料の提供、高等学校への医療的ケア看護職員配置に係る財政的支援のほか、学校施設のバリアフリー化の一層の推進などを促しているところであります。
文部科学省としては、医療的ケア児が高等学校においても適切な支援を受けられるよう、必要な対応を行ってまいりたいというふうに考えているところであります。また、今委員から御指摘のように、実際にそういう体制というのが、どの学校がどこまで整っているのかということが事前に分かることが大切だというお話かと思います。この点に関しましても、各教育委員会とよく相談をしてみたい、そのように思ってお
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| 河井昭成 |
所属政党:国民民主党・無所属クラブ
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衆議院 | 2026-05-22 | 文部科学委員会 |
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ありがとうございます。
法にはしっかりと書き込んであって、非常に整った法ができているのではないかと思いますけれども、現実的にそれが実行できているのかということを照らし合わせながら、是非充実に向けて取り組んでいただければと思います。
次の項目に移りたいと思います。一昨日の委員会でもテーマとして取り上げられましたが、私も部活動の地域展開についてお伺いをしたいと思います。
子供のスポーツ、文化活動の機会の確保、教員の負担軽減を図るため部活動の地域展開が進められておりますが、現場からは指導者の確保に関する様々な課題が聞こえてきています。また、自治体の悩みでも、指導者の確保が最大の悩みであるというような調査結果もございます。
特に、地域によっては報酬体系や交通費などの扱い、有償、無償の線引きなどに違いがありまして、また学校との連携、関係や活動時間、引率や安全管理の範囲なども様々である
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| 浅野敦行 |
役職 :スポーツ庁次長
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衆議院 | 2026-05-22 | 文部科学委員会 |
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お答えいたします。
地域クラブ活動の指導者への謝金につきましては、国として一律に謝金単価等の設定は行っておりませんが、部活動の地域展開による地域クラブ活動が持続可能なものとなっていくためには、スポーツや文化芸術活動の指導に対する対価として、指導者に適切な謝金が支払われることが必要であると考えております。
また、既に部活動の地域展開に取り組んでいる自治体におきましては、部活動の外部指導者への謝金と同水準を支払うようなケースも見受けられますが、競技力の向上を目指す地域クラブやレクリエーション的な活動に取り組む地域クラブなど多様な形態の地域クラブ活動が実施されており、指導者への謝金につきましてはそれぞれの指導者の役割や指導内容等に応じて設定されております。
文部科学省におきましては、今年度から、部活動の地域展開等を推進するため新たに補助金を創設し、地域クラブ活動に係る指導者の謝金も含
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| 河井昭成 |
所属政党:国民民主党・無所属クラブ
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衆議院 | 2026-05-22 | 文部科学委員会 |
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部活動の地域展開において、今、指導者の処遇は現状どうなのかという問いを立てましたけれども、どのような人材を指導者として想定していて、どのような能力が求められると考えているのかについて、お伺いしたいと思います。
部活動の地域展開が進む中で、地域クラブ活動を支える指導者の確保は極めて重要な課題であると先ほども申し上げました。ただ一方で、地域展開の指導者には、単に競技の知識や経験、技術指導力だけではなくて、子供の安全管理であったり、事故発生時の対応、ハラスメント防止、子供年代への理解、メンタル面への配慮など、学校教育的な視点も求められるようになっていると感じます。
また、部活動は単なる競技活動ではなくて、福祉的な面もあるかと指摘があります。居場所的な扱いですね。私は、これからの地域クラブ活動の指導者には競技活動を教える人ということだけではなく、子供の成長や居場所を支える人としての役割も求
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| 松本洋平 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :文部科学大臣
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衆議院 | 2026-05-22 | 文部科学委員会 |
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地域クラブ活動を円滑に実施するためには、地域のスポーツ、文化芸術団体の指導者や、兼職、兼業を希望する教職員、企業の実業団の選手など、多様な方々に御協力をいただくことを想定しているところであります。また、地域クラブ活動は、学校部活動の教育的意義を継承、発展させながら、中学生などの生徒に対してスポーツ、文化芸術活動の機会を提供する公的な性質を有する活動であるということであります。
このため、指導者には、技術的な指導力に加えまして倫理観や責任感を有するとともに、生徒、保護者とのコミュニケーションや安全管理なども含めまして、指導者としての資質、能力が必要となるものと考えているところであります。
昨年十二月に策定したガイドラインでは、指導者の資質、能力を担保するため、地域クラブ活動に関する認定制度におきまして指導者が市町村などが定めます研修を受講することとしておりまして、例えば日本スポーツ協
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| 河井昭成 |
所属政党:国民民主党・無所属クラブ
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衆議院 | 2026-05-22 | 文部科学委員会 |
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なかなかに職責があるのではないかと感じるところです。
部活動の地域展開における事故やトラブル発生時の責任の所在について、今度は伺いたいと思います。
スポーツの部活では、競技中のけがはつきものと言えます。また、熱中症や転倒事故、設備事故など、部活動中の事故やトラブルは決して少なくはありません。事故やトラブルができるだけ発生しないように適切に安全管理を行うこと、また、発生した場合には適切に対処することが求められると考えます。
これまでは、この責任は当然学校にあったわけですけれども、地域展開が行われると責任の所在が変わることになります。これまでの政府の答弁などでは、施設整備に起因する事故については施設設置者の責任、学校ならば学校、活動中の安全対策については地域クラブ活動の運営団体などが責任を負うとの整理が示されていますが、現場からは、事故が起きた際の責任範囲が分かりにくい、地域側も不
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| 松本洋平 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :文部科学大臣
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衆議院 | 2026-05-22 | 文部科学委員会 |
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地域クラブの運営に際しましても、事故の防止を徹底し、生徒が安全、安心に活動に取り組める環境を構築するということは大変大事なことであると承知をしております。
このため、昨年十二月に策定をいたしました部活動改革に関するガイドラインにおきまして、地域クラブ活動に関する認定制度等を通じて安全、安心の確保を求めておりまして、市区町村などによる認定を受けた地域クラブ活動の運営団体、実施主体には活動の安全確保を図る責任がある、そのように考えております。その上で、個別の事故の責任関係については、当該事故に至る経緯でありますとか、その原因などに応じて異なることとなりますので、一概に申し上げられないというところがあります。
文部科学省としては、引き続きガイドラインをしっかりと周知を図ってまいりたいと思っております。地域クラブ活動における生徒の安全、安心の確保はもとよりでありますけれども、実際にこうした
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