衆議院

児童手当は、次代を担う全ての子供の育ちを支える基礎的な経済支援として、新たな財源の確保とともに、令和六年十月から所得制限を撤廃しました。 　一方で、障害児に対する支援は、先ほど申し上げたようなことで充実を徐々にしてきたわけでございますが、例えば、障害児のニーズに応じた障害福祉サービスなどの現物給付、それから、障害児の生活の安定に寄与する、世帯の所得状況に応じて支給される特別児童扶養手当等の現金給付など、これは個別のニーズや状況に応じた支援を行っております。 　現金給付である特別児童手当などの所得制限というのは、障害児の生活の安定に必要な範囲で支給するという制度趣旨、先ほども申し上げましたが、他の所得制限を有する、障害者年金ですとか、これもそうなんですが、こういった制度との均衡も踏まえたものでございます。 　近年、障害児に対する福祉サービスの給付額でございますが、平成二十四年度以降、令

家族のケアを女性が多く担っているという現状、そこをやはり私たちは重く受け止めていかなくてはなりません。子供の福祉もそうです、減退させてはならないというふうに思っております。この現状を打破するために、どうか、様々な改善策はあると思いますので、総理、引き続きよろしくお願いいたします。 　最後に、中低所得者層に対する支援について、城内大臣にお伺いをします。 　立憲民主党は、食料品消費税ゼロ％までのつなぎとして、低所得者世帯と子供を対象とした、物価高・食卓緊急支援金の給付を提案しています。子供は全員に一人二万円、加えて中低所得者世帯は一人三万円を給付するもので、いわゆるワーキングプアを含む低所得者層に対象を広げた我が党の現金給付は、国民の六割が対象となるもので、政府の案より優れていると考えています。 　政府の補正予算案では、重点支援地方交付金の拡充がうたわれているものの、これでは地域差が生じ

酒井委員にお答えします。 　今般の経済対策でありますが、御党、立憲民主党の物価高・食卓緊急支援金、こちらの御提言も踏まえまして、特に物価高の影響を強く受けております子育て世帯を力強く支援する観点から、一人当たり二万円の物価高対応子育て応援手当、これを盛り込んだところでございます。 　さらに、中低所得者への支援といたしまして、今般拡充を予定しております重点支援地方交付金、これを活用いたしまして、地方公共団体が行う給付方式の取組を含めました物価高対策や、賃上げを行う中小企業、小規模事業者等への支援など、様々な物価高対策を講じることによりまして、地域差というふうにおっしゃいましたけれども、やはりそれぞれの地方公共団体の都市部と中山間地域では違いますので、そういった個々の地方公共団体のニーズに合った必要な支援を行うこととしております。 　いずれにしましても、酒井委員の御指摘もしっかり踏まえま

我々の案の方が優れていると感じています。修正を求めて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

この際、稲富修二さんから関連質疑の申出があります。本庄さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。稲富修二さん。

稲富でございます。 　どうぞ、総理、よろしくお願いします。 　ちょうど税制を取りまとめる段階に政府も来ているかと思いますが、その前に、物価高対策そして税制について、主に質問をさせていただきます。 　まず、所得税についてであります。高校生年代の扶養控除の見直しについてお伺いをいたします。 　十六歳から十八歳までの高校生世代の扶養控除についてでありますが、昨年十月から児童手当の支給対象を高校生年代にまで拡充したことを踏まえ、扶養控除の縮減を検討していると報道をされました。 　我が党としては、先日、財務大臣に提言をお持ちをさせていただきました。お時間をいただきました。その中で、高校生年代の扶養控除については、児童手当が子育て支援の観点から十分な額とならない限り、現行の扶養控除を存続させることということを取りまとめをさせていただいております。 　改めて伺います。総理、この扶養控除を継続

高校生年代の扶養控除につきましては、私から縮減に関する指示を出しているわけではございませんけれども、一昨年に児童手当の拡充が決定されて以降の検討事項という位置づけになっておりますので、現在、与党税制調査会で御議論いただいていると承知をしております。 　具体的には、令和六年度、令和七年度の与党税制改正大綱において、児童手当を始めとする子育て関連施策との関係や、所得税の所得再分配機能などの観点を踏まえつつ、令和八年度以降の税制改正において結論を得るとされておりました。 　政府としましては、この与党における議論の結果を踏まえて対応をしてまいります。

今の物価高の中、高校生を扶養する家族に増税というのは、私はあり得ないと思います。 　それで、その中で、総理、これから私は税のことを質問するんですけれども、党において議論をしているということで終わると前に進みませんので、何らか方向感だけでも、増税するのか否かというのはもうはっきりしていますので、この高校生世代の扶養控除、増税の方向なのか、確かに検討することになっているんですよ、だけれども、そうじゃないのか、それぐらいの方向感ぐらいは、是非、総理、示していただけませんか。

でも、あくまでも今、与党税制調査会で検討事項となっていたものを議論している最中でございますので、これは見直しに関して結論が得られているわけでもございません。その方向性について、今私が断言をするということは避けたいと思っております。

ガソリンの暫定税率廃止の際は、総理、軽油引取税については、私は、やはりリーダーシップを発揮されたと思うんですよ。だから、決して、総理が主導してはいけないというわけでは全然ないわけです。 　だから、増税するかどうかというのは、それは最終的には総理ですから、党の総裁ですから、一定の方向感、どうしたいのかぐらいは言えるんじゃないですか。