衆議院

○秋本大臣政務官　正確を期しますと、その年に訴えて国交省に行ったわけではありません。 　かねてから、やはりこの国に洋上風力に関する新法というものは絶対に必要だと強い信念を持っておりましたので、そのためには、一議員として何度も政府に働きかけをいたしました、しかし残念ながらそれが達成できなかった中で、やはり自分が政府の中に入っていくということが一つの近道なのではないかということで、当時、委員がおっしゃったような思いを持ちまして、そういう主張をしていたということは事実でございます。

○源馬委員　加えて、さっきの入札の方法にちょっと戻りますけれども、このことについても、大臣は、国交政務官時代に、自分がその第一ラウンド、第二ラウンドを含めて、三か所の洋上風力発電事業、この選定過程とかも含めて策定段階に関わってきた人間として、自分が主張してきたことが通らなかったので、じくじたる思いがあって、結果が出た後に、やはり第二ラウンドは是非変えてもらいたいと強く言っているじゃないですか。実際に大臣政務官が関わってきたわけですよね、最初のルール作りに。それだから、ここまで言ったら、影響を与えたということになりませんか。

○秋本大臣政務官　もう時間がたっていますので、当時の内側の話をしてもいいと思いますが、当時、経産省と国交省の間で法案の味つけ、つまり何をもって落札者とするのかというところについていろいろと議論をいたしました。その中で、簡単に言えば、経産省は価格を重視したい、国土交通省としては、価格のみならず定性的な面についてもしっかりと評価をするべきだ、また運転開始時期についてもしっかりと評価をするべきだという中で、両省のせめぎ合いがございました。その結果、私個人の思いとしては、経産省にかなり押し込まれてしまったなという思いの中で、じくじたる思いがあったということでございます。

○源馬委員　引き続き、この問題はまた確認させていただきたいと思いますが、外形的に見れば、安倍総理と菅官房長官に直談判をして政務官になった秋本政務官が、再エネ事業を一生懸命やって、二千五百万円も新興企業から献金を受け、レノバの株も買い、そして、そうした新興企業が落札しにくいようなルールを公示後に変えてくれと声高に国会の場で訴え、それが理由か分かりませんが、結果的に変わって、そしてその後レノバの株を売ってということがあると思いますね。 　ここはしっかりと、また今後ちょっと確認させていただきたいと思います。 　済みません、たくさんの大臣に今日来ていただいて。ちょっと、まず皆様にお伺いしたいと思うんですが、林大臣、浜田大臣、谷委員長、鈴木財務大臣にお伺いしたいんですが、昨日の我が党の落合議員の質疑で、議員が世襲するとき、政治団体を世襲すると、無税で、非課税で事実上の相続ができちゃうのではないか

○鈴木国務大臣　ちょうど三十三年前のことでありまして、当時のことを知る者ももういないわけでありますが、私の記憶をたどってみますと、父親が代表を務めていた政治団体の代表を私に替えたということはありませんでした。ありません。

○林国務大臣　私が最初に参議院に出てきたときには、まだ父が衆議院議員でございました。そういうこともあって、父である林義郎衆議員からは政治資金団体や政治資金を引き継いでおりません。

○浜田国務大臣　私もしておりません。

○谷国務大臣　昨晩、この通知がありまして、急いで調べてみました。 　調べた限りでは、平成十五年の秋、初めて選挙に出た年でございますが、新たに谷公一後援会という政治団体を設立しました。あわせて、その年の秋、政治団体、自民党兵庫県第五選挙区支部の代表者を私、谷公一とさせていただいたということであります。

○源馬委員　ありがとうございます。 　それでは、残りの時間で有機フッ素化合物、ＰＦＡＳについて伺っていきたいと思います。 　一月三十一日の報道で、専門家が市民団体と行った血液検査があったわけですが、国がこれまで行った調査の三倍の濃度の有機フッ素化合物、総称してＰＦＡＳが検出されたということが公表されました。これは、アメリカなんかでは非常に厳しい指針が出されているが、日本ではようやく専門家会議を設置して、これから対策を強化しようということだと思います。 　このＰＦＡＳは、米軍関連施設から検出されることが多い、これは泡消火器の成分に含まれているということで、ああいった大規模なところでは液体ではなく、粉ではなく泡の消火器を使うためということなんですが、これについて米側とどういうような取決めをしているんでしょうか。

○林国務大臣　ＰＦＡＳでございますが、これをめぐる問題につきましては、これまでも米国の環境保護庁、また国防省含めて、様々なレベルで米側とやり取りをしてきております。 　在日米軍は、これまでも、ＰＦＡＳの漏出が起こった際には、日米間の合意に従いまして日本側に通報を行ってきております。また、漏出が発生した際には、環境補足協定などに基づきまして施設・区域内への立入り等を実施してきております。 　米軍施設・区域内外の環境対策、これが実効的なものになりますように、環境省を始めとする関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと考えております。