衆議院

○源馬委員　漏出して、それが周りの環境に影響を与えるということももちろんあると思うんです。ですから、漏出したときには連絡をもらうということは、これはいいと思うんですが、血中濃度にこれだけ蓄積しているということは、何かぽろっと漏出しちゃったときに被害を受けるではなくて、恒常的に影響が、水なりで体内に入っているということだと思うんですね。 　米国の国防授権法ですとかＰＦＡＳに関するタスクフォースでは、米国内の米軍関係施設、約七百の施設に全部調査をして、どこが危険かという評価と除染をするというふうに聞いていますが、この結果を外務省はちゃんとアメリカ側からもらっているのか。さらには、同じような調査を米側が日本にある米軍基地内でもやるということなのか。その点、確認させていただきたい。

○林国務大臣　米国とは、ＰＦＡＳに関して様々なレベルで情報交換や議論を行っております。日米合同委員会の下に環境分科委員会というのがございますが、こういった場も含めまして、米側からは最新の状況について情報提供を受けております。 　先月行いました日米２プラス２においては、環境に係る協力を強化するということも確認しておりまして、引き続き、関係省庁と連携しながら、米側と緊密に協力してまいりたいと思っております。

○源馬委員　日本国内にある米軍基地でも、米側による同じような評価、除去、行われるんですか。

○浜田国務大臣　米国の国防省において、現在、ＰＦＡＳ対策措置及び海外の米軍基地への影響について議論を行っているところであると承知をしています。 　引き続き、関係省庁と連携しながら、米側の取組状況について、情報収集も含めて、米側と緊密に協力していきたいと思っております。

○源馬委員　米国は、自国内の施設ではもうやって、しかも厳しい指針を出してこのＰＦＡＳに対して取組をしているわけですから、是非、日本国内も、何か米国優先で、日本国内の基地はちょっと二の次ねみたいなことにならないように、しかも、米軍施設から漏出、あるいは恒常的に出ている可能性があるわけですから、ここはしっかり、対等な日米関係なんでしょうから、しっかりと主張していただいて、日本の環境も守っていただきたいというふうに思います。 　そのことを申し上げて、質問とさせていただきます。ありがとうございました。

○根本委員長　これにて源馬君の質疑は終了いたしました。 　次に、赤木正幸君。

○赤木委員　日本維新の会、赤木正幸と申します。 　本日は、貴重な機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　本日は、電力・ガス料金について、そしてスタートアップ支援について質疑させていただきます。 　私は、以前、町づくりに力を入れた不動産ディベロッパーに勤めていたこともあったりとか、私自身でも不動産会社、再エネ会社を営んでいたこともあって、この電力とかガスのビジネスに関わっている知人が非常に多いです。そして昨今、電気、ガスの値上げ、その見通しに対する危機感というのは、これは事業者だけじゃなくて、私の地元の方々、事業を行っている方々、非常に相当なものです。電気・ガスショックと言ってもいいぐらいの心情を日々寄せていただいています。 　ですので、だからこそというわけではないんですが、本日の質疑においては、できるだけポジティブな、未来が明るくなるような、積極的な御回答をいただきたい

○西村（康）国務大臣　お答えします。 　現在、ロシアによるウクライナ侵略等によって、世界的にエネルギー価格が高騰しております。また、日本の場合、為替の影響もございまして、日本の燃料の円建て輸入価格が高騰しております。具体的には、特にＬＮＧ、石炭の輸入価格について、この一年間で、それぞれ、ＬＮＧは一・六倍、石炭は二・四倍となっております。 　こうした燃料価格の高騰が電力料金、都市ガス料金などの上昇につながっておりまして、一年間で、家庭向けの電気料金は約三割、産業向け電気料金は約五割、ガス料金につきましては、家庭向けは約三割、産業向けのガス料金は約九割上昇しているという状況でございます。

○赤木委員　ありがとうございます。 　まさに、客観的なデータを見ても、値上がりもせざるを得ない状況だということは私も認識はしているんですけれども。ちょっと、西村大臣のもう率直な現場感覚として、日本中いろいろなところに行かれて、私も隣の選挙区ですので、いろいろなところに行く先々、西村先生の影を追っかけているようなぐらい、いろいろなところへ行かれているので、ざっくばらんに、実感値として、どういった状況だと認識されているかをお聞かせいただけますでしょうか。

○西村（康）国務大臣　まさに先ほど申し上げたとおり、この一年間でかなりエネルギー価格が上がっているものですから、家庭においても、また中小企業においても、非常に悲鳴に近い声も聞いているところであります。特に、中小の電気をよく使うような企業は、最初は自由価格で契約して安かったのが急激に上がってきたということで大変な思いをしたというのを、昨年かなり多くの事業者の皆さんからお聞きをしました。 　そうしたことも踏まえながら、今般、電気料金、ガス料金の激変緩和策ということで、この一月の使用分から、ですから、二月の支払いから値引きをしていく仕組みを導入したところであります。特に家庭では、冬になって、この一月、二月は非常に需要量が増えるものですから、できるだけ早くやろうということで、この一月分から対応することにいたしました。 　しっかりと、支援策、行き届くように、着実に実行してまいりたいというふうに考