衆議院

○後藤（祐）委員　何で先にやるんですかという答弁はないですね。やはり苦しいんですね。 　これはうがった見方かもしれませんが、去年の二月ぐらいから電力会社は苦しかったんですよ。燃料費調整制度という、為替と原油相場が上がったら自動的に料金を上げられる制度が、五割分しかできないので、上限に張りつく会社が二月、三月ぐらいから出てきて、そうすると、赤字がどんどんたまっていくわけですよ。本当はもっと早く値上げ申請したかった可能性を、もしかしたら、まあまあ、統一地方選より後にしてくださいというところまでやったんじゃないかとは言いませんが、そこも含めて非常に選挙的なタイミングになっているなということは御指摘申し上げておきたいと思います。 　先ほど、この話についての答弁だと思うんですが、今、大手電力会社、二社はしていませんけれども、七社申請が出てきているんですけれども、この前提となっている為替レートが百

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、各社の申請の中身は一ドル百四十円程度の為替レートが用いられております。まさに、今回の値上げ申請は、燃料価格の高騰、それから円安などが主な要因であります。 　この燃料価格、為替など、大きく変動しておりますので、なかなか予想するのは難しい、設定するのは難しいところでありますけれども、標準的な料金水準のまさに設定に当たっては、査定に当たっては、専門家の意見も聞きながら、できる限り国民の皆さんにも納得していただけるような水準となるよう、しっかりと審査をしたいというふうに思っております。 　その上で、いずれにしても、基準価格が、標準的な料金水準が設定されるわけですけれども、実際、払う場合には、その燃料費調整制度、御案内のとおりでありまして、各月の数か月前の為替レートや燃料価格が反映されますので、料金改定後も、為替レートが改善したような、円高の方に行ったような

○後藤（祐）委員　これは踏まえてやっていただけるという答弁だと理解しました。これはしっかりやっていただきたいと思います。 　続きまして、麦の値段ですが、これは、パスタですとかパンですとかカップラーメン、お菓子、いろいろな値段に影響するわけですけれども、日本の制度というのは、輸入小麦は、全部政府が一旦買い取って、それをメーカーなどに卸しているんですが、その値段は政府で決められるわけですね。これは、大体半年置きに値段を決めているんですが、去年の十月、価格が相当上がってしまう想定だったものですから、据置きにしました。これ自体は一つの判断だと思いますが、問題はこの次なんです。 　今度の四月の値段を決めるに当たって、前回据え置いちゃったので、本来は過去半年分の相場を見て次の半年のお値段を決めるんですけれども、実は、国際相場、小麦は下がっているんです、相当、この黒い線ですけれども。一年分見ちゃうと

○野村国務大臣　ただいまの御質問にお答えしますが、委員おっしゃるように、小麦は、四月と十月に価格を決めて、業者さん……（発言する者あり）はい、分かりました。

○根本委員長　簡潔に答弁ください。

○野村国務大臣　小麦は、通常は六か月間、先ほどの質問にありましたように、買い付け価格を反映するところでございましたが、ウクライナ侵略の影響を受けて、急騰に対する緊急措置として、半年分じゃなくて算定期間を一年間に延長して実は平準化してきたわけでありますが、小麦の買い付け価格は、昨年六月以降、下落いたしました。これは、ウクライナ侵略前の水準近くで今現在推移しておりまして、緊急措置の結果、次回、四月の改定では、緊急措置を講じなかった場合の急激な価格変動を回避できる見込みとなっております。 　今後につきましては、引き続き、小麦の買い付け価格の動向を注視し、価格の予見可能性や小麦の国産化などの食料安全保障の面も勘案しつつ、適切に検討をしてまいります。

○後藤（祐）委員　お答えになられていないんですが。 　次、総理に伺いたいと思いますが、これは政府が決められる価格なんです。そんなにないですよ。ただ、余り安くして減収が出ちゃうと、これを財源にして、国内の麦対策の予算の財源になっていたりするので、そこはちゃんと確保しなきゃいけないんです。 　ですから、これこそまさに、我々は余りいいと思わないけれども、物価高騰対策予備費なるものが、五兆円積み増しているんですよ。それを使うのにちょうどいいじゃないですか。これは穴が空いたってせいぜい三百億なんですよ。これは総理の御決断です。この予備費を使って、もし穴が空いたらそれは一般会計から埋めればいいんだから、半年分の国際相場を見て四月の小麦の値段を決めるべきじゃないですか、総理。

○岸田内閣総理大臣　今農水大臣から答弁させていただいたように、次回、四月の改定では、緊急措置を講じなかった場合の急激な価格変動を回避できる見込みである、委員が御指摘された状況であります。 　そして、今後については、最後、農水大臣が言った部分が大切でありまして、価格の予見可能性と加えて、今、小麦の国産化を進めています。国内で小麦を生産する方々を推奨しているわけでありますので、海外から入ってくる価格について様々な取組をすることはそういった方々にも影響が出るわけでありますので、その点も総合的に判断した上で価格というものを考えていかなければならないと思います。 　ですから、急激な価格変動、これは回避していかなければなりませんが、今言った点も含めて、政府として価格についてどう考えていくか、これを考えるという点は重要であると認識をいたします。

○後藤（祐）委員　もちろん、平時の通常の価格のときにそんなことをしちゃいけませんよ。ですが、小麦というのはロシアとかウクライナがまさに大生産地なわけで、国際的に逼迫しているわけですから、値段が高いときにはやはりよくお考えになって、三月の前半のところでこれは決まると思いますので、農水省に任せるんじゃなくて、総理の御判断としてやっていただきたいと思います。 　次、年金について行きたいと思いますが、年金のマクロ経済スライドというものがあります。これは、簡単に計算しますと、例えば二〇二三年四月からの年金を幾らにするかという計算は、二〇二二年の一月から十二月の物価変動率、これは二・五％なんですけれども、そこから、マクロ経済スライド分、つまり、長い目で見て年金財政がもつようにしましょうねという、言ってみればカットされる分が〇・三％分あって、さらに、二〇二〇年、二〇二一年はこのマクロスライドをやってい

○加藤国務大臣　公的年金制度について、今、後藤委員からもお話がありましたように、まさに若い方の保険料を上げない中でどうバランスを図っていくのか。そういった中で、今御指摘のあったマクロ経済スライド等の制度が導入されることによってその実現を図っているわけでありまして、したがって、今回、先ほど委員お話があったように、物価の上昇率に対して、過去のキャリーオーバー分、あるいは今年度のマクロ経済スライド分を含めて年金の改定率を計算をさせていただいている。これはまさに、今申し上げたように、バランスを取っていくということであります。 　それから、世帯主が六十五歳以上の世帯の令和四年の消費者物価指数は、総務省の発表では、前年比プラス二・九％と、ベースになっている率よりも高くなっているわけでありますけれども、しかし、先ほど申し上げたように、受給される側とやはり負担される側のバランスをどう図っていくのか。した